郡山市産学金官連携コーディネート・DX加速化事業支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 専門家への謝金・コンサル：外部専門家又は研修に係る講師に対する謝金・旅費、企業等によるコンサルティング又は研修に係る費用（委託料）が対象です。
• パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット等の機器の購入費（取得価格10万円未満は需用費、10万円以上は備品購入費）、リース費用（使用料及び賃借料）が対象です。
• ソフトウェア・クラウド：システム又はアプリケーションの導入に係る初期費用、利用料及び設定費、パソコン・タブレットの購入・台数増に伴う関連ソフト導入費用及び設定費が対象です。
• 機械・設備：システム構築費用が対象経費として明記されています。
• 研修・人材育成：外部専門家又は研修に係る講師に対する謝金・旅費、研修に係る費用（委託料）が対象です。
• 外注・委託：企業等によるコンサルティング又は研修に係る費用（委託料）が対象です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 産学金官連携コーディネート・DX加速化事業における「デジタル技術導入アドバイザー派遣」による支援を受けた取組みを実施する企業（過去に支援を受けたことがある企業も含む）
• 募集対象者：市内中小製造業5社
• 補助対象経費に関し、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けない者であること
• 過去に同様の取組み内容で、この要綱による補助金又は郡山市DX推進補助金交付要綱による補助金の交付を受けたことがない者
• 市税等（個人市民税、法人市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）を滞納していない者
• 代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していない者

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

郡山市内中小製造業（募集5社）。市の「デジタル技術導入アドバイザー派遣」による支援を受けた取組を実施する企業

対象地域

福島県郡山市

実施機関

郡山市 農商工部産業創出課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 専門家派遣を受ける

   産学金官連携コーディネート・DX加速化事業の「デジタル技術導入アドバイザー派遣」による支援を受け、課題抽出や導入計画の策定等について提案書をもとに支援を受ける

2. 事業を実施する

   提案内容に基づき、デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化等の取組みを実施する

3. 補助金交付申請を行う

   事業の実施期間（補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日を末日とする1年間）の末日の属する会計年度の3月末日までに、支出内訳書等の必要書類を添えて補助金等交付申請書を市長に提出する（実績に基づく精算額での申請）

スケジュール

• 補助金交付申請事業の実施期間（会計年度の3月31日を末日とする1年間）の末日の属する会計年度の3月末日までに、支出内訳書等の必要書類を添えて補助金等交付申請書を市長に提出します（実績に基づく精算額での申請）。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 支出内訳書（第1号様式）
• 同意書兼誓約書（第2号様式）
• 領収書の写し等補助対象経費の内訳の確認ができる書類
• 産学金官連携コーディネート・DX加速化事業の提案書
• 郡山市産学金官連携コーディネート・DX加速化事業支援補助金交付申請に係る確認書
• 登記事項証明書（個人事業主にあっては、住民票及び開業・廃業等届出書の写し）
• 補助金の振込先金融機関の通帳等の写し（金融機関名、支店等名、口座番号及び口座名義人が確認できるもの）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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