AI活用公募中岡山県 岡山市
令和8年度 岡山市 IoT・AI等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入事業）
この補助金について
岡山市内の工場や店舗などで、IoT・AI・ロボットを本格的に導入して労働生産性を高める取組に、経費の3分の1（上限750万円）を補助する制度です。前年度に市の事前検証事業を行った中小企業者か、独自に同等の検証を済ませた中小企業者が対象で、今年度最後の募集を2026年11月30日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
岡山市が、市内中小企業者のデジタル化や自動化による労働生産性の向上と競争力の強化を目的に設けている補助金です。導入効果や実現性を確かめる「事前検証事業」（補助率1/2・上限150万円）と、確かめた内容をもとにIoT・AI・ロボットを本格的に導入する「検証済み先端技術導入事業」の2段階で支援する仕組みで、ここで紹介するのは後者です。事前検証事業の今年度の募集は終わっており、検証済み先端技術導入事業も今回の募集（4）が今年度最後の募集です。
対象となる技術には定義があります。IoTは、複数の機械等をネットワークにつなぎ、集めたデータで監視、保守、制御、分析のいずれかを行う仕組みで、単独の機械の自動化や工程内の生産管理の導入だけでは当たりません。AIの導入は、IoT機器等で集めたデータを、言語の理解や推論・学習を行うプログラムで分析することなどを指します。ロボットは、センサー、知能・制御系、駆動系を備え、自律的な判断で多目的な作業に対応できる機械システムのことで、パソコン作業をソフトウェアで自動化するRPAも含まれます。過去には、切削液の濃度管理の自動化、塗装ロボットの導入、RPAによる事務作業の効率化などが採択されています。
対象経費は、システムや装置の設計・開発・構築・据付けの委託費、技術指導のコンサルティング費用や研修費、ロボット本体・産業機械・センサー・カメラ・ソフトウェアの購入費、リースやクラウドサービスの利用料、IoT設備を自社で作るための原材料費、運搬費まで幅があります。一方で、事務用のパソコンやプリンタなど他の用途にも使える機器、人件費、消耗品、中古品、販売促進のためのホームページ作成料は対象になりません。岡山市内の業者からの購入等が補助対象経費の過半を占める場合は、審査で点数が加算されます。
この補助金でいう「労働生産性」は、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）を労働者数か総就業時間で割った値で、対象の取組はこの値を高めるためのものに限られます。実績報告では、労働生産性向上の目標（様式C）も提出します。応募書類は選定委員会で審査され、総得点が満点の6割以上の応募者から、予算の範囲内で採否が決まります。人員削減を目的とした取組は対象外です。
応募書類は電子メールで提出します。3回目以降の募集の交付決定は締切月の翌月末頃が目安で、補助事業の完了の最終期限は2027年2月26日です。設備等の導入の契約と支払いは交付決定の後に行う流れのため、機器の納期や据付けの日程が期限に収まるかどうかを、見積もりの段階で確かめておく必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限750万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアと情報システムの購入費、ソフトウェアライセンス料、クラウドサービス利用料が対象（利用料は補助対象期間分のみ）
- パソコン・周辺機器：センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、データ送受信装置、モニター等は対象。事務用のパソコン・プリンタ・複合機など汎用性があるものや、パソコン・タブレット・スマートフォンの本体は対象外
- 機械・設備：ロボット本体、産業機械などの機械装置・部品と、測定工具・検査工具などの工具・器具が対象
- ホームページ・EC：販売促進のための費用（公開のためのホームページ作成料等）は対象外
- 広告・宣伝：販売促進のための費用は対象外とされている
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導を受けるためのコンサルティング費用（旅費を含む）が対象
- 外注・委託：システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・改修・据付けにかかる委託費用が対象
- 研修・人材育成：外注費・手数料・報酬費の中で研修費が対象経費に挙がっている
- 人件費：給与、役員報酬等の人件費は対象外
- 店舗改装・内装工事：ロボット導入のための既存設備の改修費用が、対象経費の例に挙がっている
- 原材料・試作：IoT設備（センサー等）を自社で製作するのに必要な原材料の購入費が対象
- 通信費・利用料：回線使用料と、クラウドサービス利用に付帯するルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料が対象。補助事業に必要な最低限の分に限られる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岡山市内で金属部品を加工する従業員30人ほどの工場が、前年度に事前検証事業で効果を確かめた、加工機のネットワーク化と稼働状況の自動監視を本格的に導入する場合を考えます。複数の加工機にセンサーをつなぎ、稼働や停止の状況、加工の進み具合を事務所の画面で確かめられるようにすると、担当者が現場を回って稼働状況を記録する作業や、停止に気付くまでの待ち時間を減らせます。
センサーやネットワーク機器、システムの構築委託、ソフトウェアのライセンス料などで補助対象経費が税抜1,500万円の場合、補助率1/3で補助額は500万円、自己負担は1,000万円です。補助対象経費が2,250万円以上になると、補助額は上限の750万円になります。消費税分は補助の対象外のため、支払いの総額はこれより大きくなります。
今回の締切は11月30日で、補助事業は2027年2月26日までに完了させる必要があります。前年度に市の事前検証事業を使っていない場合でも、独自に行った検証作業の内容を様式Hで示し、同等と認められれば対象になります。市内の業者からの購入等が経費の過半を占めると審査で加点されるため、発注先の選び方も計画の段階で検討できます。
対象事業者
- 岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者であること
- 岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること
- 前年度に市の事前検証事業を行い、その結果をもとにIoT・AI・ロボットを導入する者か、独自に検証作業等を実施し、それと同等と認められた者であること
- 会社、企業組合・協業組合、商工業者である個人事業主、収益事業を行う特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く）のいずれかであること
- 資本金の額か常時使用する従業員の数が業種ごとの基準以下であること（製造業・建設業・運輸業などは3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下など）
- みなし大企業（同一の大企業が株式等の2分の1以上を所有する企業など）に当たらないこと
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人、個人の農林漁業者、農事組合法人などに当たらないこと
- 同一の経費について、国・岡山県・その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと
- 許認可等が必要な業種の場合は、それらを取得していること
- 市税を滞納していないこと
- 風俗営業等の業種や、暴力団関係者に当たらないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岡山市内に本社か主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者が、市内の事業所で行う取組が対象です。前年度に市の事前検証事業を行い、その結果をもとに導入する事業者か、独自に検証作業等を行って同等と認められた事業者に限られます。
- 対象地域
- 岡山県岡山市
- 実施機関
- 岡山市 産業観光局 商工部 産業振興課 ものづくり振興係
申請の注意点
- 補助金交付決定日より前に支払った経費は対象にならない
- 交付申請は、補助事業に着手する前に行う必要がある
- 補助事業の完了は2027年2月26日が最終期限で、実績報告は完了後20日以内か同日のいずれか早い日まで
- 同一の経費で、国・岡山県・その他の団体の補助金と重複して受けることはできない
- 100万円（税込）を超える見積もりは2社以上から取る必要がある（1社とする場合は理由書を添付）
- クラウドサービスの利用費は補助事業のためだけに使うものに限られ、他の事業と共有する場合は対象外。契約期間が補助事業期間を超える場合は、期間内の分だけが対象
- 領収書等の宛名が社名・代表者名・屋号以外のもの、法人名義か代表者名義以外のクレジットカードでの支払い、手形払いなどで支払いを確認できないものは対象外
- 補助対象経費に消費税は含まれず、補助金の額の千円未満は切り捨て
- 人員削減を目的とした取組は対象外
- 取得した機械・重要な器具・ソフトウェアの処分の制限と、経理の書類・帳簿の保存は、事業が完了した年度の終了後5年間
申請の手順
応募書類の作成
チェックシート、申請書（様式A-2）、補助事業計画書（様式B-2）、検証の内容が分かる書類、確定申告書、見積書などをそろえる
応募書類の提出
応募書類を電子メールで産業振興課ものづくり振興係へ送る（添付ファイルが10MBを超える場合は事前に連絡）
書類審査と採択
選定委員会の審査を経て予算の範囲内で採否が決まり、採択の通知が届く
交付申請
補助事業に着手する前に、補助金交付申請書（様式第1号）、同意書（様式G）、市税の滞納無証明書、事業開始前の状況写真などを出す
交付決定
市から補助金交付決定通知書が届く
事業の実施
交付決定の後に、設備やシステムの契約・導入・支払いを行う
実績報告と完了検査
事業の完了後に、実績報告書、事業実施報告書、労働生産性向上の目標（様式C）、経費の証拠書類、導入前後の写真などを出し、完了検査を受ける
補助金の請求
補助金確定通知書を受け取った後に補助金交付請求書を出し、補助金が支払われる
スケジュール
- 募集（4）の締切2026年11月30日（月）午後5時15分（必着）。今年度最後の募集
- 交付決定締切月の翌月末頃が目安
- 補助事業の完了2027年2月26日（金）が最終期限
- 実績報告事業完了後20日以内か2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで
- 補助金の請求補助金額の確定から2週間以内が目安
- 補助金の支払い請求書の提出から1か月以内が目安
必要書類
- チェックシート（検証済み先端技術導入事業）
- 申請書（様式A-2）
- 補助事業計画書（様式B-2）
- 実施済みの検証作業等の内容が分かる書類（前年度に事前検証事業の交付を受けた場合は事業実施報告書、独自に検証した場合は様式H）
- 直近の確定申告書（法人は別表一（一）と法人事業概況説明書、個人事業主は第一表と所得税青色申告決算書または収支内訳書）
- 直近の決算書（法人のみ。表紙・貸借対照表・損益計算書）
- 見積書（写し可。100万円（税込）を超えるものは2社以上）
- その他の補足資料（カタログ等のコピー。最大5枚）
- 補助金交付申請書（様式第1号）と同意書（様式G）（採択後の交付申請時）
- 市税の滞納無証明書と事業開始前の状況写真（採択後の交付申請時）
- 債権者登録申請書（岡山市に未登録の場合。採択後の交付申請時）
