令和8年度 岡山市 IoT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入事業)
岡山市内の中小企業が、工場や店舗にIoT・AI・ロボットを本格導入して人手を減らしたり生産性を上げる取り組みを補助する制度です。機械装置やセンサー、ソフトウェア、情報システムの購入費、システム構築の委託費、クラウド利用料などが対象になります。費用の3分の1、上限750万円まで補助されます。事前に導入効果の検証を済ませていることが条件で、第2期の締切は令和8年8月31日です。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、岡山市内の中小企業がIoT・AI・ロボットなどの先端技術を業務に本格導入する取り組みを支援する制度です。「検証済み先端技術導入事業」という類型で、前年度に岡山市の「事前検証事業」を実施し導入効果や実現性を確認した事業者、または独自に検証作業を行い同等と認められた事業者が対象になります。単なる思いつきでの導入ではなく、すでに効果検証を済ませたうえで本格導入する段階を後押しする位置づけです。
対象となる取り組みは、工場や店舗のIoT化、AI技術の導入、ロボット活用など、労働生産性の向上(付加価値額の向上や労働投入量の削減)につながる取り組みです。取組例として、遠隔稼働監視のためのセンサー導入、AIによる品質検査の自動検知、生産プロセス改革のためのロボット導入などが挙げられています。
補助上限額は750万円、補助率は1/3です。募集は複数回に分かれており、令和8年度は募集(1)が終了済み、募集(2)は8月31日まで(現在募集中)、その後は予算が残っている場合に限り11月まで毎月末締切で募集(3)が実施されます。岡山市内に本社または主要事業所を持つ中小企業者が対象で、みなし大企業や風俗営業等に該当する事業者は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 検証済み先端技術導入事業 | 上限750万円 | 1/3 | 事前検証により導入効果や実現性を確認した事業者が、労働生産性向上のためにIoT・AI・ロボットを本格的に導入する取組 |
| 事前検証事業(参考・別制度) | 上限150万円 | 1/2 | 労働生産性向上が見込まれるIoT・AI・ロボットの導入に向け、導入効果や実現性を確認するための事前検証を行う取組 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/3) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限750万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:ソフトウェア、情報システム、ソフトウェアライセンス料が機器・システム等購入費や賃借料・使用料・利用料として対象です。
- 機械・設備:ロボット本体、産業機械、各種センサー・カメラ等のデバイス、システム構築費などが機器・システム等購入費として対象です。
- 専門家への謝金・コンサル:技術指導を受けるためのコンサルティング費用(旅費含む)が外注費・手数料・報酬費として対象です。
- 外注・委託:システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・改修・据付けにかかる委託費用が外注費・手数料・報酬費として対象です。
- 研修・人材育成:研修費が外注費・手数料・報酬費として対象です。
- 原材料・試作:IoT設備(センサー等)を自社で製作するのに必要な原材料の購入費が対象です。
- 通信費・利用料:クラウドサービス利用料や回線使用料は補助対象期間分のみ対象で、他事業と共有するクラウド・WEBプラットフォーム利用費は対象外。サーバー購入費・レンタル費自体は対象外です。
- 車両・運搬具:運搬費(運搬料等)は対象ですが、車両そのものの購入は公式ページに記載がありません。
- パソコン・周辺機器:パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象とならないと明記されています。
- ホームページ・EC:販売促進のための費用(公開のためのホームページ作成料等)は対象とならないと明記されています。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 岡山市内に本社もしくは主要な事業所(工場・オフィス・店舗等)がある中小企業者であること
- 岡山市内の事業所(工場・オフィス・店舗等)における取組であること
- 同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと
- 許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること
- 市税を滞納していないこと
- みなし大企業、風俗営業等、暴力団関係者等に該当しないこと
- 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと、市長が不適当と認める者でないこと
- 前年度に事前検証事業を実施し結果をもとに導入する者、または独自に検証作業等を実施し同等と認められた者であること
- 中小企業者の定義:業種ごとに資本金又は従業員数の基準あり(例:製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下、ソフトウェア・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業は資本金5000万円以下または従業員200人以下)
- 同一年度・同一事業者・同一補助事業につき交付は1回までであること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 岡山市内に本社または主要事業所がある中小企業者で、前年度に事前検証事業を実施済みか、独自に検証を完了した事業者(みなし大企業・風俗営業等は除く)
- 対象地域
- 岡山県岡山市
- 実施機関
- 岡山市(岡山県)
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金交付決定日以降に支払った経費のみが対象で、交付決定前の発注・契約・購入は認められません。
- 「検証済み先端技術導入事業」は、前年度の事前検証事業の実施済み、または独自検証を行い同等と認められることが必須条件です。
- 同一の経費について国・岡山県・その他団体の補助金と重複して交付を受けることはできません。
- 人員削減を目的とした取り組みは対象外です。
- 事前検証にかかる取組では、購入する機器・部品等の数量は必要最小限とし、補助事業終了時点で未使用の残存品は原則補助対象となりません。
- 募集(2)(3)は予算が残っている場合のみ実施されるため、予算状況によっては早期に締め切られる可能性があります。
申請の手順
募集期間内に応募書類を提出
申請書(様式A)、補助事業計画書(様式B)等を募集期間内に市長へ提出する
審査・選定を受ける
応募書類が審査され、総得点が満点の6割以上の応募者の中から予算の範囲内で交付対象者が選定される(予算超過時は得点上位から選定)
交付申請を行う
交付対象者に選定された後、補助事業に着手する前に補助金交付申請書等を提出する
交付決定を待つ
市長が審査し適当と認めたときに補助金交付決定通知書が通知される
事業に着手する
交付決定日以降に初めて発注・契約・購入等を行う(決定前の着手は補助対象外)
実績報告を行う
補助事業完了後、実績報告書に事業実施報告書、労働生産性への影響がわかるもの、証拠書類、成果物等を添付して提出する
額の確定・請求を行う
市長が交付すべき補助金額を確定し通知した後、補助金交付請求書を提出して受け取る
スケジュール
- 募集(1)令和8年6月30日(火曜日)まで ⇒募集終了
- 募集(2)令和8年8月31日(月曜日)まで ⇒現在募集中
- 募集(3)募集(2)終了後、令和8年11月までの毎月末(土日祝の場合は直前の平日)締切。予算が残っている場合のみ実施
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書(様式A)
- 計画書(様式B)
- 様式H(実施済みの検証作業等の内容が具体的にわかるもの)
- チェックシート
- 同意書(様式G)
- 市税の滞納無証明書
- 事業開始前の状況写真(必要な場合)
- 債権者登録申請書(未登録の場合)
よくある質問
前年度に事前検証事業を実施していないと申請できませんか?
前年度に事前検証事業を実施済みの事業者に加えて、独自に検証作業等を実施し、それと同等と認められた事業者も対象になります。この場合は様式Hで検証内容が具体的にわかる資料を提出します。
パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか?
対象になりません。パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象外と明記されています。
クラウドサービスの利用料は対象になりますか?
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスの利用料は対象ですが、他事業と共有する場合や、補助事業期間を超える契約分は対象外です。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費も対象外です。
補助金交付決定前に機器を発注してもよいですか?
補助対象経費は補助金交付決定日以降に支払った経費に限られるため、交付決定前の発注・購入は補助対象になりません。
ホームページ制作費は対象になりますか?
販売促進のためのホームページ作成料等は補助対象とならないと明記されています。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。