令和8年度 豊中市IT化促進補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：すでに導入しているシステム・ソフトウェアの、機能向上を伴わない更新やライセンスの追加は対象外です。一方、すでに使用しているシステムや製品のバージョンアップ（アップグレード）は対象になります。
• パソコン・周辺機器：クラウドやソフトウェアを使用するために必要な情報機器の購入費用は対象だが、PC・複合機・スマートフォンは除く。タブレット端末はPOSレジ等新規導入システム用途に限り、補助上限額2万円/台まで。
• ホームページ・EC：セキュリティ対策やレスポンシブ対応等、新たな高機能化を伴うホームページの制作・改修費用（外注費）が対象。デザイン変更のみ等、高機能化を伴わない制作・改修は対象外。
• 広告・宣伝：広告宣伝費、広告宣伝に類するものは対象となりません。
• 専門家への謝金・コンサル：補助事業実施に必要な専門家のコンサルティング費用やシステム導入にあたってのサポート費用が対象。システムサポートや設計を伴わない単純なインストール作業のみは対象外。
• 外注・委託：IT機器の設置、システム構築やホームページ作成・改修にあたって必要な外注・委託費用が対象。申込事業者が通常業務として実施している業務の外注・委託や、通常業務として請け負っていない事業者への発注は対象外。
• 研修・人材育成：IPA実施のITパスポート等13種の資格試験の受験費用・講座受講費用が対象（IT人材育成事業）。従業員又は役員が受験・受講し、その費用を申込事業者が負担するものに限る。
• 通信費・利用料：サイバーセキュリティお助け隊サービスの初期費用・利用料金が対象。補助事業実施期間中に導入・支払完了する場合、最大1年間分が対象。ホームページのサーバー維持費等のランニングコストは対象外。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• ITコンシェルジュ派遣事業においてITコンシェルジュからIT機器の導入等（対象事業に該当する事業）を提案・承認された市内の中小企業者であること
• 「市内の中小企業者」とは、①中小企業基本法に定める中小企業者、または②ビジネス的事業運営に取り組むNPO等（法人税法上の収益事業を営んでいる者）のいずれかに該当すること
• 市内に本店所在地又は主たる事業所を有し、豊中市税を完納していること（非課税・免除の場合は納税しているとみなす）
• 宗教活動・政治活動を主たる目的とする者、暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者、風俗営業を営む者、その他社会通念上公的補助金にふさわしくない者は対象外
• 会議所会員企業に限定されない（非会員も対象）
• 国・府等から同一の対象経費について補助金等の交付を受けている（受ける予定がある）場合は併用不可

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

ITコンシェルジュ派遣事業においてITコンシェルジュからIT機器の導入等を提案・承認された豊中市内の中小企業者

対象地域

大阪府豊中市

実施機関

豊中市 都市活力部産業振興課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. ITコンシェルジュへ相談

   会議所窓口でITコンシェルジュに相談し、IT化推進の提案を受ける。申込書類・見積書は事前にITコンシェルジュの確認が必要。

2. 補助金申込

   令和8年4月1日～令和9年1月29日の期間内（先着順で40事業者を目安に予算上限に達するまで）に、交付申込書等の必要書類を産業振興課へ提出する。

3. 審査・交付決定

   市は原則毎月15日に会議所から相談内容の報告を受け、それを参考に書類審査を行い交付決定・不交付決定を通知する。申込から審査結果通知まで最長1ヵ月半程度かかる場合がある。

4. 事業実施

   交付決定日から令和9年3月31日までに事業を実施する。事業実施期間には概ね1カ月以上の効果検証期間を含む。期間中に計画内容を変更する場合は事前に市の承認が必要。

5. 実績報告

   事業完了後速やかに、実績報告書・内容報告書・決算書・支払い完了を証明する書類等を提出する。

6. 交付確定・請求・交付

   市が実績報告を審査し交付確定額を通知する。通知後、速やかに請求書を提出すると、30日以内に補助金が交付される。

スケジュール

• 補助金申込令和8年4月1日〜令和9年1月29日の期間内（先着順で40事業者を目安に予算上限に達するまで）に、交付申込書等の必要書類を産業振興課へ提出します。
• 事業実施交付決定日から令和9年3月31日までに事業を実施します。事業実施期間には概ね1カ月以上の効果検証期間を含みます。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 豊中市IT化促進補助金交付申込書（様式第1-1号）
• 豊中市IT化促進補助金実施計画書（様式第1-2号）
• 豊中市IT化促進補助金予算書（様式第1-3号）
• 豊中市IT化促進補助金誓約書（様式第1-4号）
• 消費税等仕入控除税額確認書（様式第1-5号）
• 補助対象経費の明細がわかる見積書等の写し（IT資格取得費用の受験費用は不要）
• 豊中市内に事業所を設置し、事業を開始していることが確認できる書類（履歴事項全部証明書、直近の確定申告書や所得税青色申告決算書、開業届等）
• 豊中市税に未納のない証明書

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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