生産性向上富山令和8年度募集中（令和8年9月30日まで郵送必着）

令和8年度中小企業成長応援ファンド事業（小規模事業者事業再建支援事業）

Q: 申請書類はどこに提出しますか？

富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課地域産業・商業活性化担当（〒930-8501 富山市新総曲輪1-7）宛に郵送してください。

能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者が、国の小規模事業者持続化補助金に採択された場合に、県が上乗せで補助してくれる制度です。補助の対象経費は国の持続化補助金に準じるため、機械装置やウェブサイト関連の費用なども含まれます。上限は50万円で、令和8年9月30日までに郵送で申請します。

補助上限額

上限50万円

補助率

補助対象経費×2/3−国補助額（上限50万円）

公募状況

令和8年度募集中（令和8年9月30日まで郵送必着）令和8年9月30日（水）までに必要書類を郵送

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この制度は、令和6年能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者を対象に、国の「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募」に採択された事業者に対して、事業再建の取り組みを支援するために最大50万円を上乗せ助成するものです。実施は公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）ですが、申請書の受付は富山県商工労働部地域産業振興室が行います。

対象となるのは、地震で直接被害を受けたことが罹災証明書等で確認でき、かつ国の持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募で採択を受けた小規模事業者です。国の「災害支援枠」で交付決定を受けた事業者や、令和8年度に本ファンド事業に別途申請している者（不採択の場合を除く）、令和7年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され事業継続中の場合は申請できません。

助成額は、国補助金の補助対象経費に2/3を乗じた額（千円未満切捨）から国補助額を減じた額とし、50万円が上限です。計算結果が千円未満になる場合は助成対象外となります。国の持続化補助金の採択が前提となるため、単独では利用できない上乗せ型の助成制度です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

約3割

補助率補助対象経費×2/3−国補助額（上限50万円）

試算イメージ｜対象経費が ¥75万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥25万円

かかった経費のうち 補助率（補助対象経費×2/3−国補助額（上限50万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象になる会社

県内に事業所を有する小規模事業者であること
令和6年能登半島地震で直接被害を受けていること（罹災証明書等で確認できること）
国の「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募」の採択を受けていること
（対象外）国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受けた事業者
（対象外）令和8年度に中小企業成長応援ファンド事業に申請している者（不採択となった場合を除く）
（対象外）令和7年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の場合

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 令和6年能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者で、国の小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募に採択された者
対象地域: 富山県
実施機関: 公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）

申請前に知っておきたい注意点

国の「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回公募」の採択を受けていることが前提で、単独では申請できません。
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受けた事業者は応募できません。
助成額の計算結果（補助対象経費×2/3－国補助額）が千円未満となる場合は助成対象となりません。
申請書類は令和8年9月30日（水）までに郵送必着（締切日当日消印有効）で提出する必要があります。
助成事業実施期間は国の交付決定日から令和9年6月30日（水）までで、国の交付決定がなされなかった場合は本助成事業の交付決定後であっても助成対象となりません。
取得価格又は効用の増加価格が50万円（税抜）以上の財産は処分制限財産に該当し、処分制限期間中は事務局の承認なく処分できません。
上乗せ額は「補助対象経費 × 2/3 − 国の補助額」で計算します。国の補助額は一律ではなく、実際に交付された額を差し引くため、経費によっては上乗せが0円になることがあります（例：補助対象経費75万円の場合は0円）。

申請の手順

申請書類の準備
申請書（様式第1号-2）、罹災証明書等の写し、国補助金申請時の経営計画兼補助事業計画（国様式2）、補助事業計画（国様式3）、採択通知書を揃える
申請書提出
令和8年9月30日（水）までに富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当宛に郵送（締切日当日消印有効）
審査・交付決定
富山県で申請書類を確認し、採択となった場合は（公財）富山県新世紀産業機構から交付決定通知が送付される
助成事業実施
国の交付決定日から令和9年6月30日（水）までに助成事業を実施する（国の交付決定がなされない場合は対象外）
実績報告
国の額確定通知後～令和9年12月24日（金）までに（公財）富山県新世紀産業機構へ実績報告書等を提出（令和8年度内入金希望の場合は令和9年2月26日（金）までに提出）
助成金支払
国補助金事業完了後、実績報告書等の提出・検査を経て助成金が支払われる

スケジュール

申請書提出令和8年9月30日（水）までに必要書類を揃え、富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課地域産業・商業活性化担当宛に郵送（締切日当日消印有効）
助成事業実施国の交付決定日から令和9年6月30日（水）までに助成事業を実施
実績報告国の額確定通知後～令和9年12月24日（金）までに、（公財）富山県新世紀産業機構へ実績報告書及び必要書類を提出（電子メール等）。令和8年度内の入金希望の場合は令和9年2月26日（金）までに提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。