福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）
手作業を減らす機械やソフトを入れて、その余力を賃上げにつなげたい福岡県内の会社を、高い補助率（費用の3分の2〜4分の3以内）で後押しする制度です。上限は取り組み内容により最大2,250万円まで。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、福岡県内の中小企業が省力化・省エネ化による生産性向上に取り組みながら、従業員の賃上げを実現することを資金面で後押しする制度です（令和7年12月補正分）。
利用にあたっては、県が設置する「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター（旧DX推進センター）」に申し込み、経験豊富なアドバイザーによる伴走型支援を受け、センターが作成（または妥当と認めた）「DX・生産性向上支援計画」に位置づけられた事業であることが必要です。この支援計画の作成には約2〜3か月かかるため、申請を考える場合はまずセンターへの相談から始める必要があります。
補助区分は「大規模支援」と「小規模支援」に分かれ、事業場内最低賃金の引き上げ額（30円以上60円未満／60円以上）によって補助率（3分の2または4分の3）と補助限度額が変わります。対象となるのは、省力化等に効果的な装置・ソフトウェアの購入費やクラウドサービス利用料、情報システム構築の委託料などで、単なる省エネ空調やLED照明の更新、什器、建物工事などは対象外です。
従業員を雇用している場合は、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが必須の交付条件であり、達成できなければ交付決定が取り消される点に注意が必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3〜3/4以内（賃上げ額により変動）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限2,250万円（大規模・賃上げ60円以上）／小規模は上限200〜225万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：省力化等による生産性向上に効果的なソフトウェアの購入・改良費、クラウドサービス等の使用料・ライセンス料は対象ですが、本補助事業の目的（生産性向上の課題解決）のみに使用する場合に限られます。事業実施期間外の使用料・ライセンス料は対象外です。
- パソコン・周辺機器：汎用性があり目的外使用になり得る事務用パソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等は原則対象外ですが、生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は対象となります。
- 機械・設備：省力化等による生産性向上に効果的な装置等の購入・改良費、情報システム構築に係る委託料、装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入・改良費が対象です。単なる省エネ空調機器やLED照明の新設・更新は対象外です。
- 研修・人材育成：装置等導入に付随する社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料）が対象です。
- 外注・委託：情報システム構築に係る委託料は対象ですが、他の事業者の委託を受けて行う事業自体は補助対象としないと定められています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
（例）従業員22名の食品加工業が、包装や検品を人手でこなしていて、人手が足りない中で賃上げのお金づくりに悩んでいます。この制度で手間を減らす機械やソフトを入れ、生まれた余力を賃上げに回す、という流れをつくれます。補助率が高いので、思い切った投資にも踏み出しやすい制度です。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 福岡県内の中小企業等。福岡県中小企業「稼ぐ力」応援センターの支援を受けていることが必須。事業場内最低賃金を30円以上引き上げること。
- 対象地域
- 福岡県
- 実施機関
- 福岡県商工部中小企業技術振興課
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定日よりも前に発注・購入・契約等を実施した経費、または事業期間終了後に納品・検収等を実施した経費は補助対象外です。
- 従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが必須で、達成できなければ交付決定が取り消され、補助金は交付されません。
- 申請にはセンターへの申込みと、センターが作成する『DX・生産性向上支援計画』への位置づけが必須で、計画作成には約2〜3か月を要します。
- 消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料、光熱水費、通信費、自社従業員の人件費や旅費、レンタル・リース費用、保守管理費や各種保険料は補助対象外です。
- 補助対象事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている、又は将来受けることが確定している場合は対象外です。
- 補助対象経費は原則2社以上から見積書を徴収する必要があり、1社見積の場合は理由書の提出が必要です。
スケジュール
- 5次募集締切令和8年7月15日（水曜日）正午必着 ※募集は終了しました
- 6次募集締切令和8年8月17日（月曜日）正午必着
- 交付決定通知（5次募集）令和8年8月下旬
- 交付決定通知（6次募集）令和8年9月下旬（応募状況により前後）
- 補助対象期間交付決定の日から令和9年2月15日まで
- 実績報告補助事業が完了した日の翌日から14日以内又は令和9年2月15日（月曜日）のいずれか早い日まで
- 額の確定・精算払実績報告書の審査後、額の確定通知（様式第7号）を経て精算払い（必要に応じ概算払い可）
- 事業終了後の成果報告補助事業終了月を含む決算期末及びその翌年度から3年間、成果報告書を提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（様式第1号）
- 申請者調書（様式第1号の2）
- 役員名簿（様式第1号の3）
- 事業計画書（様式第1号の4）
- 生産性向上計画書（様式第1号の4別添）
- 補助対象経費収支予算書（様式第1号の5）
- 暴力団排除に係る誓約書（様式第1号の6）
- 事業実施に係る誓約書（様式第1号の7）
よくある質問
センターに申し込んでいないと申請できませんか？
はい。福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター（旧DX推進センター）に申込み、センターが作成した支援計画に位置づけられていることが交付対象事業の条件です。
賃上げの条件はどのくらいですか？
従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げることが必須です。引き上げが30円以上60円未満なら補助率3分の2・補助限度額は大規模2,000万円/小規模200万円、60円以上なら補助率4分の3・補助限度額は大規模2,250万円/小規模225万円となります。
申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
センターでの支援計画の作成に約2〜3か月かかるうえ、交付決定は募集回ごとに時期が定められています（例：5次募集は令和8年8月下旬）。応募状況により前後することがあります。
中古品や自動車、事務用パソコンの購入費は対象になりますか？
中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品は対象外です。自動車や事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等の汎用性がある備品・設備も原則対象外ですが、生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は対象となります。
補助金はいつ支払われますか？
実績報告書を提出し、県の審査を経て額の確定通知を受けた後、原則として精算払いで支払われます。県が必要と認める場合は概算払いも可能です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
