令和8年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：専用ソフトウェア・情報システムの購入または借用に要する経費が対象です。SaaS等の月額利用料は令和9年2月末日までに支払いが完了した分が対象です。
• パソコン・周辺機器：PC・タブレット等の汎用機器は、導入するシステム・ソフトウェアの運用に不可欠な場合に限り対象となります。既存機器の更新・性能向上・老朽化対応のみを目的とする購入は対象外です。
• 機械・設備：機械・装置、工具・器具の購入（備品購入費）または借用（使用料・賃借料）に要する経費が対象です。
• 専門家への謝金・コンサル：事業実施のためのコンサルティング費用が委託料として対象です。
• 外注・委託：システム設計・構築費、機器設置費・設定作業費が委託料として対象です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

（例）従業員10名の佐賀市内の飲食店。予約とお客さんの情報をノートで管理していて、担当者しか中身が分からない状態です。この補助金で予約管理のツールやクラウドのサービスを半額補助で入れれば、予約対応や引き継ぎの手間が減り、予約の取りこぼしも防げます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 佐賀市内に本店を有すること
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 創業または設立後1年以上経過していること
• 市税に滞納がないこと
• 風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
• 令和5〜7年度の佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金（各年度名称は異なる）を受給していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
• 詳細な対象要件は交付要綱を確認する必要あり

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

佐賀市内に本店を有する中小企業者。創業・設立後1年以上経過、市税滞納なし、過去3年度に本補助金の受給がないこと。

対象地域

佐賀県・佐賀市

実施機関

佐賀市経済部経済政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 事前相談

   申請前に佐賀市経済政策課へ事前相談を行う

2. 交付申請

   交付申請書等の必要書類を提出する（見積合わせ等による価格競争を実施のうえ提出）

3. 交付決定

   交付決定後に発注・契約・購入を行う

4. 事業実施

   導入・設定・稼働を行う

5. 実績報告

   完了後30日以内または令和9年3月1日のいずれか早い日までに提出する

6. 額の確定・請求・交付

   実績報告の審査後、補助金額が確定し、請求・交付される

スケジュール

• 実績報告完了後30日以内または令和9年3月1日（月曜日）のいずれか早い日までに提出します。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（交付要綱様式第1号）
• 事業計画書（実施要領様式第1号）
• 収支予算書（実施要領様式第2号）
• 誓約書（実施要領様式第3号）
• 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主は確定申告書の写し）
• 市税に滞納がないことの証明
• 見積書（相見積もり含む）、仕様が分かる書類
• 市外調達理由書（必要な場合）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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