IT・デジタル化 新潟 令和8年度 受付中

村上市産業支援プログラム事業補助金

村上市が、市内での新たな創業や製品の販路開拓、サービスの需要拡大につながる取り組みを支援する補助金です。ホームページの開設・改良やモール型ECサイトへの出店にかかる初期費用、商談会への参加、機械設備の導入などが対象で、市内の農林漁業者・中小企業者、これから創業する人、市内の商店街団体などが申し込めます。

補助上限額
上限100万円
補助率
1/2または2/3以内(人材育成サポート事業とまちなか景観魅力アップ事業は1/2以内)
公募状況
令和8年度 受付中2027年1月15日(金)まで/予算がなくなり次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

村上市では、市内産業の活性化を図るため、市内での新たな創業や製品の販路開拓、サービスの需要拡大につながる取り組みを支援すると説明しています。ひとつの補助金の中に4つの事業メニューが用意されていて、取り組みの中身に合わせて選ぶ形になっています。

販路開拓きっかけづくり事業は、対象になる費用の幅が広めです。公式ページに挙がっているのは、ホームページの開設・改良やモール型ECサイト出店にかかる初期費用、商談会や見本市などへの参加、製品パッケージやパンフレットなどの作成、機械設備の導入・施設の改修、空き店舗などを活用した店舗の増設の5つ。上限は30万円で、加算要件があるとされています。

補助率の作り方に、この制度の特徴が出ています。補助金の額は補助対象事業費(税抜き)の2分の1以内で千円未満切り捨て。ただし販路開拓きっかけづくり事業と創業応援事業については、市内に本店のある業者を利用した場合、その経費の補助率が3分の2以内に引き上げられます。同じ内容の発注でも、どこに頼むかで手元に残る額が変わります。

創業応援事業には、順番の縛りがあります。交付決定前に開業届を出したものは対象外、と明記されています。先に開業してから補助金を探す、という進め方はできないことになるので、創業を考えている場合は市への相談を先に置くことになります。人材育成サポート事業は講座やセミナー、専門家の受入れが対象で、まちなか景観魅力アップ事業は商店街団体などによる施設整備が対象です。

受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日まで。ただし予算がなくなり次第終了とされていて、公式ページには今年度予算残額として令和8年7月31日現在で3,860千円と掲載されています。締切まで日があっても、残額次第で早く閉じる可能性があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
販路開拓きっかけづくり事業上限30万円(加算要件あり)1/2または2/3以内市内の農林漁業者、中小企業者など。ホームページの開設・改良やモール型ECサイト出店の初期費用、商談会・見本市への参加、製品パッケージやパンフレットの作成、機械設備の導入・施設の改修、空き店舗などを活用した店舗の増設
創業応援事業上限50万円(加算要件あり)1/2または2/3以内市内で新たに創業を行う創業予定者。交付決定前に開業届を出したものは対象外
人材育成サポート事業人材育成講座などへの参加は1人あたり上限2万円、経営相談・専門家の受入れとセミナーの開催は上限5万円1/2以内市内の農林漁業者、中小企業者など
まちなか景観魅力アップ事業上限100万円1/2以内市内の商店街団体など。景観の魅力向上や地域文化に考慮した施設整備

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2または2/3以内(人材育成サポート事業とまちなか景観魅力アップ事業は1/2以内)
試算イメージ|対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/2または2/3以内(人材育成サポート事業とまちなか景観魅力アップ事業は1/2以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:対象
広告・宣伝:条件つきで対象 条件つき
展示会・販路開拓:対象
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:対象
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • ホームページ・EC:ホームページの開設・改良、モール型ECサイト出店にかかる初期費用が、販路開拓きっかけづくり事業の対象に挙げられています。
  • 機械・設備:機械設備の導入が、販路開拓きっかけづくり事業の対象に挙げられています。
  • 店舗改装・内装工事:施設の改修、空き店舗などを活用した店舗の増設が販路開拓きっかけづくり事業の対象です。まちなか景観魅力アップ事業では、景観の魅力向上や地域文化に考慮した施設整備が対象になります。
  • 展示会・販路開拓:商談会、見本市などへの参加が、販路開拓きっかけづくり事業の対象に挙げられています。
  • 専門家への謝金・コンサル:経営相談、専門家の受入れが、人材育成サポート事業の対象に挙げられています。
  • 研修・人材育成:人材育成講座などへの参加、セミナーの開催が、人材育成サポート事業の対象に挙げられています。
  • 広告・宣伝:製品パッケージやパンフレットなどの作成は販路開拓きっかけづくり事業の対象に挙げられていますが、広告の出稿そのものについては公式ページに記載がありません。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

村上市で食品や工芸品を作っていて、注文を電話とファクスで受けている会社が、まず思い浮かびます。販路開拓きっかけづくり事業はホームページの開設・改良とモール型ECサイト出店の初期費用が対象なので、「注文を受ける窓口をネット側に移す」という組み立てが素直に当てはまります。注文票の書き起こしや在庫の電話確認といった、毎日のこまごました手間を減らす方向です。

試算してみます。サイトの作り直しとEC出店の初期費用に、税抜き45万円かかったとします。市外の業者に頼んだ場合は補助率2分の1以内なので補助額は22万5千円、手元の負担は22万5千円。同じ内容を市内に本店のある業者に頼んだ場合は3分の2以内に上がって30万円になりますが、この事業の上限が30万円なのでちょうど上限に届き、負担は15万円で済みます。発注先をどこにするかで、7万5千円ぶん変わる計算です。

創業を考えている人なら、順番の設計が要になります。創業応援事業は交付決定前に開業届を出すと対象外なので、開業届を出す前に市へ相談し、申請と交付決定を先に済ませておく必要があります。また受付は令和9年1月15日までありますが、予算がなくなり次第終了で、7月31日時点の残額は3,860千円と公表されています。年度後半に動くつもりなら、残額を確認してから準備に入るほうが安全です。

こんな会社におすすめ 村上市で創業を考えている注文の受け方をネット側に移したい商談会や見本市に出て販路を広げたい発注先に市内の業者を選べる商店街として施設を整えたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 市内の農林漁業者、中小企業者などであること(販路開拓きっかけづくり事業、人材育成サポート事業)
  • 市内で新たに創業を行う創業予定者であること(創業応援事業)
  • 市内の商店街団体などであること(まちなか景観魅力アップ事業)
  • 創業応援事業では、交付決定前に開業届を出していないこと
  • 申請受付期間内に申請すること(令和8年4月1日から令和9年1月15日まで)

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
市内の農林漁業者、中小企業者などが対象です。創業応援事業は市内で新たに創業を行う創業予定者、まちなか景観魅力アップ事業は市内の商店街団体などが対象になります。
対象地域
新潟県村上市
実施機関
村上市 地域経済振興課 経済振興室

申請前に知っておきたい注意点

  • 創業応援事業は、交付決定前に開業届を出した場合は対象外になります。
  • 予算がなくなり次第終了です。公式ページには、今年度予算残額として令和8年7月31日現在で3,860千円と掲載されています。
  • 補助金の額は補助対象事業費(税抜き)の2分の1以内で、千円未満は切り捨てになります。
  • 販路開拓きっかけづくり事業と創業応援事業は、市内に本店のある業者を利用した場合、その経費の補助率が3分の2以内に引き上げられます。
  • 販路開拓きっかけづくり事業と創業応援事業には加算要件があります。内容は各事業の詳細ページで確認します。
  • 補助事業の採択者は一覧として公表されます。公式ページでは過去3年間の採択事業一覧と実績が公開されています。

申請の手順

  1. 使う事業を選ぶ

    販路開拓きっかけづくり事業、創業応援事業、人材育成サポート事業、まちなか景観魅力アップ事業の4つから、取り組みの中身に合うものを選びます。

  2. 詳細ページで内容を確認し、申請書を入手する

    公式ページで事業名を選ぶと詳細ページが開き、申請書などをダウンロードできます。

  3. 申請書を提出する

    申請受付期間内に、村上市地域経済振興課 経済振興室へ申請します。

  4. 交付決定を受ける

    創業応援事業は、交付決定前に開業届を出すと対象外になります。開業のタイミングは交付決定との前後関係で考えます。

スケジュール

  • 申請受付開始令和8年4月1日(水曜日)
  • 申請受付締切令和9年1月15日(金曜日)
  • 予算がなくなり次第終了今年度予算残額は令和8年7月31日現在で3,860千円

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 各事業の詳細ページからダウンロードする申請書など(提出書類は事業ごとの詳細ページに掲載されています)

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:村上市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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