AI活用 神奈川 年度内 受付中

IT、IoT導入補助金(厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金)

厚木市内の中小企業が、ロボットやIT・IoT、AIといった先端技術を導入するときに、かかった費用の1/2以内を補助する制度です。上限はIT導入事業が10万円、ロボット・IoT・AI導入事業が50万円で、補助対象経費が50万円以上になる投資が対象になります。

補助上限額
上限50万円
補助率
1/2以内
公募状況
年度内 受付中4月1日〜3月15日(予算額を超える申請があった場合は期限前でも受付終了)

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

厚木市が、市内の中小企業の生産性を上げるために、ロボットやIT・IoT、AIといった先端技術を導入した費用の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内。上限は「IT導入事業」が10万円、「ロボット・IoT・AI導入事業」が50万円で、大学発ベンチャー企業の場合はそれぞれ20万円・70万円になります。千円未満は切り捨て、消費税及び地方消費税は対象経費から除きます。

まず押さえておきたいのが、対象経費の下限です。補助対象経費が50万円以上の事業でないと対象になりません。小さく試すというより、ある程度まとまった投資を後押しする設計だと読めます。対象になる経費は、生産性の向上に必要な減価償却資産を導入するための「機械装置、工具・器具及びソフトウェア導入費」、事業に必要な機器やシステムの開発・設計を頼む「システム開発委託費」、効果や活用方法を実証するために専門家の指導を受ける「専門家依頼経費」の3つ。ただし要領の別表備考に、機械装置等の導入費とシステム開発委託費は併用できないと書かれているため、どちらかに寄せて組み立てることになります。

対象にならない経費もはっきり示されています。汎用性があって目的外の使用ができる機器、保守・サービス費、クラウド利用費及び通信料、現行ソフトウェアのバージョンアップ費用は対象外です。月額課金のクラウドサービスを入れるという話だと、この制度とはかみ合いにくいところがあります。

タイミングの決まりも独特です。設備の引渡し前までに「厚木市ロボット関連産業等促進事業計画概要書」を出しておく必要があり、これが出ていないと交付申請そのものができません。補助対象になるのは前年度の3月16日から当該年度の3月15日までに支払った費用で、交付申請は設備の引渡し後2か月以内、または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで。申請できるのは年度内にIT導入事業かロボット・IoT・AI導入事業のどちらか1件です。

他の支援との関係にも制限があります。国、県又は公的団体から補助金等の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。また、厚木市企業等の立地促進等に関する条例に基づく奨励措置と、厚木市中小企業設備投資促進事業補助金とは、重複して受けることができません。予算額を超える申請があったときは、期限前でも受付が締め切られることがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
IT導入事業上限10万円(大学発ベンチャー企業は20万円)1/2以内機械装置・工具・器具及びソフトウェア導入費/システム開発委託費/専門家依頼経費
ロボット・IoT・AI導入事業上限50万円(大学発ベンチャー企業は70万円)1/2以内機械装置・工具・器具及びソフトウェア導入費/システム開発委託費/専門家依頼経費

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥50万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:条件つきで対象 条件つき
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:対象外
  • 機械・設備:生産性の向上に必要な減価償却資産を導入するための機械装置の費用が対象です。
  • パソコン・周辺機器:工具・器具の導入費は対象ですが、汎用性があり目的外の使用が可能な機器の導入費は対象外です。
  • ソフトウェア・クラウド:ソフトウェア導入費は対象です。ただし現行ソフトウェアのバージョンアップ費用とクラウド利用費は対象外です。
  • 外注・委託:事業の実施に必要な機器やシステムの開発・設計に係るシステム開発委託費が対象です。機械装置・工具・器具及びソフトウェア導入費との併用はできません。
  • 専門家への謝金・コンサル:事業の効果又は活用方法を実証するため、専門家の指導を受けるために要する費用が対象です。
  • 通信費・利用料:通信料は補助対象外です。保守・サービス費、クラウド利用費も同じく対象外とされています。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

厚木市内で長く部品加工をしている、社員十数人の工場を思い浮かべてみます。検査は目視、その結果を紙に書いて、あとから事務所でパソコンに打ち直している。残業の中身をたどると、この転記と確認の往復にかなりの時間が消えている、という状態です。ここで画像で判定する検査装置と、その結果をそのまま記録に残すシステムを120万円(税別)で導入したとします。ロボット・IoT・AI導入事業として認められれば、2分の1は60万円ですが上限が50万円なので補助は50万円、手元から出るのは70万円と消費税分。減るのは検査そのものより、その後の書き写しと突き合わせの作業です。

もう一つ、生産管理のソフトを入れて設計を委託する、といった進め方もあります。こちらがIT導入事業に当たると上限は10万円。仮に対象経費60万円なら2分の1は30万円でも、受け取れるのは10万円です。同じ「デジタル化」でも、どちらの類型として扱われるかで手元に残る額がかなり変わるので、計画の段階で産業振興課に確認しておくと見通しが立てやすくなります。

組み立てるときに気にしておきたいのは二つ。月額のクラウド利用料や通信料、保守費は対象外なので、買い切りや開発の形に寄せたほうが対象経費は積み上がります。そして、設備を受け取る前に概要書を出しておくこと。ここを逃すと、あとからは申請できません。

こんな会社におすすめ 厚木市内で1年以上事業を続けている50万円以上の設備投資を予定している検査や記録の手作業をなくしたい現場の状況をIoTで見えるようにしたい買い切りの機器やシステムで進めたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 厚木市内で1年以上前から継続して事業を営む中小企業者であること
  • 納期が到来している厚木市の(法人)市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税に未納がないこと(分納は対象外)
  • 生産性の向上を目的に、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術を導入する事業であること
  • 補助対象経費が50万円以上であること
  • 市内の自社事業所等を対象とした導入であること
  • 前年度の3月16日から当該年度の3月15日までに導入し、その期間に費用を支払ったものであること
  • 申請は年度内にIT導入事業またはロボット・IoT・AI導入事業のいずれか1件まで

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
厚木市内で1年以上前から継続して事業を営む中小企業者で、市税を完納している方が対象です。市内の自社事業所等を対象に、生産性の向上を目的としてロボット・IT・IoT・AI等の先端技術を導入する事業が補助の対象になります。
対象地域
神奈川県厚木市
実施機関
厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係

申請前に知っておきたい注意点

  • 設備の引渡し前までに事業計画概要書を提出していないと、補助金の交付申請ができません。期限までに出せない事情があるときは、事前に相談するよう案内されています。
  • 補助対象経費が50万円以上でないと対象になりません。
  • 交付申請は設備の引渡し後2か月以内、または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで。過ぎると交付を受けられません(3月15日が休日等のときは、15日以降で最も近い開庁日)。
  • 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除きます。補助金額は千円未満切り捨てです。
  • 国、県又は公的団体から補助金等の交付を受けている場合は、その額を控除した額が補助対象経費になります。
  • 厚木市企業等の立地促進等に関する条例に基づく奨励措置、厚木市中小企業設備投資促進事業補助金とは重複して受けられません。
  • 申請は年度内にIT導入事業かロボット・IoT・AI導入事業のいずれか1件のみです。
  • 予算額を超える申請があった場合は、期限前でも受付を締め切ることがあります。
  • 偽りその他不正な手段による受給、要綱違反、交付決定後1年以内の事業廃止や市内での営業取りやめに当たるときは、補助金の一部又は全部を返還する場合があります。
  • 提出はメールフォーム内の添付ファイル送信フォーム、または郵送(厚木市役所 産業振興課)で受け付けています。

申請の手順

  1. 事業計画概要書を出す

    設備の引渡し前に、厚木市ロボット関連産業等促進事業計画概要書、経費の仕様・内容が分かる書類(カタログ、パンフレット、仕様書等)、見積書の写しを提出します。

  2. 事業を実施する

    概要書を出したうえで、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術を導入します。

  3. 交付申請書類を出す

    設備の引渡し後、交付申請書、内訳書、市税納税証明書、契約書や領収書の写し、設備の写真や配置図、事業報告書などをそろえて提出します。

  4. 審査を受ける

    書類審査(必要に応じて現地調査)が行われ、交付決定通知書が送られます。

  5. 請求して受け取る

    交付決定のあと、補助金を請求し、支払いを受けます。

スケジュール

  • 申請期間4月1日〜3月15日(15日が休日等に当たるときは、15日以降で最も近い開庁日まで受付)
  • 補助対象となる支払い期間前年度の3月16日〜当該年度の3月15日
  • 概要書の提出設備の引渡し前まで
  • 交付申請の提出設備の引渡し後2か月以内、または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで
  • 受付の終了予算額を超える申請があった場合は、期限前でも締め切ることがあります

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 厚木市ロボット関連産業等促進事業計画概要書(設備の引渡し前に提出)
  • 経費の仕様・内容が分かる書類(カタログ、パンフレット、仕様書等)
  • 見積書の写し
  • 厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金交付申請書
  • 補助対象設備等内訳書
  • 市税納税証明書(産業振興課が取得することに同意すれば、市で取得してもらえます)
  • 会社の経歴が分かる書類(任意の書式)
  • 大学との関係を証する書類(大学発ベンチャー企業の場合のみ)
  • 補助対象設備等の仕様書等
  • 補助対象設備等の写真
  • 補助対象設備等の配置図
  • 補助対象経費の契約書の写し(注文書など契約の確認ができる書類)
  • 補助対象経費の領収書等の写し(内訳が確認できない場合は請求書等も必要)
  • 事業報告書
  • 役員等氏名一覧表
  • 収支決算書
  • 他に補助金を受けている場合は交付決定通知書

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:厚木市公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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