宮津市事業者DX対応支援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：業務システム・会計システムのソフトウェア購入費、初期設定費が対象に挙げられています。
• パソコン・周辺機器：レジ本体、ハンディ、プリンター、ルーター・モデム等の購入費は対象ですが、汎用性が高く使用目的を交付対象事業に限定できないタブレット・パソコンの購入は対象外です（生産性向上に資するシステム等を導入する場合のみ対象）。中古品やオークションによる購入費も対象外です。
• ホームページ・EC：ECサイトの立ち上げ費用・初期登録料、商品の販売やサービスの予約ができる自社ホームページの立ち上げ費用は対象。販売や予約の機能を伴わないホームページの構築費、そうしたWEBページへの掲載費は対象外です。
• 専門家への謝金・コンサル：導入に係るアドバイス、コンサルティング、マニュアル作成、導入設定の経費は対象ですが、購入や整備を伴わないコンサルティング経費は対象外です。
• 外注・委託：専門知識や技術の指導を受けるために雇用した副業・兼業人材の委託料、報酬、謝金は対象。ただしマッチングサイト等を経由せずに契約した人材に対する経費は対象外です。
• 研修・人材育成：システム等の導入に係る研修の経費は対象に含まれています。購入や整備を伴わない場合は対象外の扱いです。
• 人件費：事業に直接関与する者の人件費は対象にならないと明記されています。
• 店舗改装・内装工事：Wi-Fi整備に伴う回線工事費など、導入に係る工事費は対象です。既存機器設備の修繕に係る費用は対象外です。
• 通信費・利用料：Wi-Fiのルーター・モデム等の購入費、初期設定費、回線工事費は対象ですが、利用客が使用しない事務所等のWi-Fi整備、多言語化対応ができないWi-Fi整備の費用は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

宮津市内で飲食店を営んでいて、注文はいまも手書きの伝票、閉店後にレジの金額と伝票を突き合わせている、という会社を思い浮かべます。この制度の対象には、セルフオーダーの仕組みやハンディ端末、レシートプリンター、レジ本体、そしてそれらの初期設定費が入っています。注文を紙に書いて厨房まで運ぶ、閉店後に一日分を数え直す、という作業がそのまま減る領域です。売上の集計が自動になれば、月末に何時間か使っていた集計もいらなくなります。

金額を見てみます。ハンディ端末とレシートプリンター、初期設定費を合わせて税抜20万円だったとすると、補助はその2分の1で10万円。上限とちょうど同じ額なので、手元から出るのは残りの10万円と消費税分ということになります。税抜12万円の会計システムなら補助は6万円、負担は6万円と消費税分。上限10万円なので、大きな設備をまとめて入れるというより、いま止まっている作業をひとつ動かす、という使い方に向いた規模です。

注意しておきたいのは二つです。ひとつは、勤怠管理などを月額のクラウドサービスで入れる場合、月払いのままでは対象にならず、令和8年4月から令和9年1月までの10か月分を一括で払う形が条件になっていること。もうひとつは、申請が1事業者につき1回だけということです。Wi-Fiにするか、レジまわりにするか、ECにするか。どれに充てるかを決めてから発注に進むほうが、結果として無駄がありません。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 宮津市内に事業所を有する企業・団体、個人事業主等であること
• 申請は1事業者につき1回のみ
• 市税の滞納がないこと
• 生産性向上のためのDX・デジタル化に取り組み、事業継続や売上改善を目指す事業であること
• 補助事業を令和9年1月29日までに完了すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

宮津市内に事業所を有する企業・団体、個人事業主等。申請は1事業者につき1回のみで、市税の滞納がある場合は対象外です。

対象地域

京都府宮津市

実施機関

宮津市 商工観光課 商工係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 相談する

   事業の内容については宮津商工会議所 経営支援課へ、制度そのものについては宮津市役所 商工観光課商工係へ相談できます

2. 要項と対象経費を確認する

   公式ページに申請要項、対象経費等一覧、Q&AのPDFが掲載されています。考えている費用が対象になるかを先に確かめます

3. システム・機器を導入する

   業務システムや会計システムの導入、店舗内Wi-Fiの整備、ECサイトの導入などを実施し、支払いまで済ませます

4. 書類をそろえる

   交付申請書（様式第1号）、事業報告書（様式第2号）、収支決算書（様式第3号）、同意・宣誓書（様式第4号）に加え、領収書、機器の写真、カタログ、請求書などを用意します

5. 提出する

   宮津市役所 商工観光課商工係へ郵送するか、窓口に直接持参します

スケジュール

• 受付開始令和8年6月1日（月曜日）
• 申請期限令和9年1月29日（金曜日）
• 補助事業の完了期限令和9年1月29日
• リース料・サブスクリプションの対象期間令和8年4月〜令和9年1月の計10か月分を年払い（一括）した場合

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 宮津市事業者DX対応支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業報告書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 同意・宣誓書（様式第4号、代表者の署名または押印が必要）
• 領収書（支払の証拠書類）
• 登記事項証明書の写し（法人の場合のみ）
• 市内で事業を営んでいることがわかる書類（個人事業主等の場合のみ。営業許可書や免許証の写し、商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書の写しなど）
• 写真（購入した機器の型番、使用状況が分かるもの）
• 商品説明書やカタログ等（備品を購入する場合のみ）
• 位置図、平面図（工事が伴った場合のみ）
• 委託、雇用に係る契約書の写し（業務委託や副業・兼業人材の雇用がある場合のみ）
• 請求書（日付は空欄で提出）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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