港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：補助対象経費に設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費が含まれ、新紙幣対応の券売機・セルフレジ・自動洗浄機の導入が例示されている
• パソコン・周辺機器：設備・備品購入費が補助対象経費に含まれる。音声翻訳機の導入が例示されている
• 店舗改装・内装工事：工事費、撤去費、施工監理費が補助対象経費に含まれ、店舗入り口の段差解消やおむつ替えスペースの整備が例示されている
• 外注・委託：委託料、翻訳料、デザイン費が補助対象経費に含まれる
• 広告・宣伝：デザイン費と印刷経費は補助対象経費に含まれる。一方で通信販売サイトの月額料金などの経常的な費用は対象外とされている
• ソフトウェア・クラウド：月額の利用料など経常的な費用は対象外と明記されている。買い切りで導入する場合の扱いは公式ページに記載がないため、産業振興課への確認が必要
• ホームページ・EC：通信販売サイトに掲載する際の月額料金など、経常的な費用は対象外とされている
• 専門家への謝金・コンサル：アドバイザー等から助言を受ける場合は、実績報告時に議事録や報告書、提案書など活用の実態が確認できる書類の提出が必要
• 通信費・利用料：月額料金などの経常的な費用は補助対象外とされている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、港区内の商店会に加盟して10年営業している、従業員5人の飲食店を思い浮かべてみます。昼のピークにレジ前が詰まり、注文と会計にホールの人手が取られる。夜は洗い物が残って閉店作業が長引く。こうした「毎日決まって発生する手作業」に機械を入れるのが、効率化・省人化事業の使いどころです。

仮に新紙幣対応の券売機を税抜80万円で導入したとします。補助対象経費80万円の2分の1で40万円が補助され、上限の50万円には収まります。手元から出るのは税抜分の40万円と、対象外である消費税8万円で、合わせて48万円。券売機の設置に伴う工事費や運搬費も補助対象経費に含められるので、見積りの段階で工事分まで一緒に計上しておくと、補助の対象になる範囲が広がります。

注意したいのは日程の組み方です。申請期限は令和9年1月29日ですが、納品も支払いも完了報告も令和9年3月5日までに終わっている必要があります。券売機のような受注生産に近い設備は納期が読みにくいので、交付決定を待ってから発注し、それでも3月上旬までに設置と支払いが終わるかどうか、メーカーに納期を確認したうえで申請時期を決めることになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 港区内の商店会に加盟している店舗であること（近隣に商店会が無い店舗が加入できる港区商店街連合会の賛助会員を含む）
• 区内に小売業等の店舗を有する中小企業者で、申請日時点で区内において引き続き3年以上営業していること
• 小売業、飲食、一部サービス業の店舗であること
• 資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人、または常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業を含む）であること
• 法人は法人都民税及び法人事業税、個人は特別区民税及び都民税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者ではないこと
• 1件あたり1万円（税抜き）以上の費用であること
• 申請経費が国・都・東京都中小企業振興公社等、他の補助制度と重複していないこと
• 過年度にこの補助制度を利用した内容と類似する経費で交付を受けていないこと
• 店舗が新たな顧客層を獲得するための新規の取組であること（過去に同様の取組を行っていた場合は対象外）
• 経費の支払いを振込またはクレジットカードで行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

港区内の商店会に加盟する店舗（港区商店街連合会の賛助会員を含む）で、区内に小売業等の店舗を有し、申請日時点で区内において引き続き3年以上営業している中小企業者。資本金（出資の総額）が1,000万円以下の法人、または常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業を含む）が対象です。

対象地域

東京都港区

実施機関

港区 産業・地域振興支援部産業振興課 産業振興係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 商店会に証明をもらう

   事業計画書の商店会証明欄に、加盟している商店会の会長の記入と押印をもらいます。近隣に商店会が無い店舗は、港区商店街連合会の賛助会員として加入する方法があります

2. 見積りを取る

   導入する設備や工事について、数量と単価が確認できる明細付きの見積書を用意します

3. 書類をそろえる

   交付申請書、事業計画書、誓約書兼提出書類チェックシート、見積書、店舗の案内図・配置図・平面図、納税証明書、営業年数が確認できる書類などをまとめます

4. 申請する

   窓口または郵送で、産業振興課商店街担当へ提出します

5. 書類審査と交付決定

   区が書類を審査し、交付決定が出ます

6. 事業を実施する

   交付決定の後に発注・工事・購入を行い、振込またはクレジットカードで支払いを済ませます

7. 実績報告する

   完了報告の書類を区へ提出します。アドバイザー等から助言を受けた場合は、議事録や報告書、提案書など活用の実態が確認できる書類も添えます

8. 補助金を請求する

   区の書類審査と補助金額の確定を経て、補助金を請求し、支払いを受けます

スケジュール

• 申請期限令和9年1月29日（金曜日）まで。郵送は必着
• 事業の実施交付決定以降
• 改装・購入等の完了令和9年3月5日（金曜日）まで。期日を超えた工事、購入・納品は対象外
• 支払いの完了令和9年3月5日（金曜日）まで。カード決済は口座引き落としまで完了していること
• 実績報告（完了報告）令和9年3月5日（金曜日）締切

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式）
• 事業計画書（様式）※商店会証明欄に商店会代表者の記入・押印があること
• 誓約書兼提出書類チェックシート（様式）
• 予定事業の見積書（経費の数量、単価が確認できるもの）
• 店舗の案内図、配置図、平面図
• 納税証明書（いずれも最新のもの）※法人は法人都民税及び法人事業税、港区在住の個人は特別区民税・都民税、港区外在住の個人は第二種均等割事務所事業税の納税証明書
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）※法人のみ、発行から3か月以内のもの
• 法人事業概況説明書（最新のもの）※資本金が1,000万円を上回る法人のみ
• 区内で引き続き3年以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可証、開業届など）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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