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SDGs推進支援補助金

一宮市内で製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者が、生産管理や受注管理のシステム導入、繊維産業の生産設備の移設、スタートアップ企業との実証実験にかかった費用の1/2の支援を受けられる制度です。区分ごとに上限100万円、システム導入を複数企業で申請する場合は上限200万円までとなっています。

補助上限額

上限100万円（生産・受注管理システムの導入を市内中小企業者と小規模企業者等の複数企業で申請する場合は上限200万円）

補助率

1/2（1,000円未満切り捨て）

公募状況

受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

一宮市が、SDGsの推進につながる事業を行う市内の事業者に、その費用の一部を支援する制度です。対象になる事業は3つの区分に分かれていて、（1）生産・受注管理システムの導入、（2）繊維産業生産設備の移設、（3）スタートアップ実証実験の推進が並んでいます。どの区分も補助率は補助対象経費の1/2、上限額は100万円（1,000円未満切り捨て）です。

（1）の生産・受注管理システムの導入では、生産管理システムと受注管理システムを入れる費用が対象になります。ハードを伴わないソフトだけの導入も、クラウド型のシステムも対象と明記されています。クラウドの利用料は1年分が対象ですが、1年分以上を前払いし、支払ったことが分かるものを用意することが条件です。すでにシステムを導入している場合は対象外とされています。この区分だけは、市内中小企業者と小規模企業者等の複数企業で申請すると上限が200万円になり、補助金は代表申請企業へ一括で交付されます。

（2）の繊維産業生産設備の移設は、尾州産地内の繊維関連企業が必要としなくなった繊維産業生産設備を取得する費用と、譲り受けた中古設備の購入費用が対象です。使用中の既存設備の修繕費は対象外ですが、移設に伴って修繕するものは対象になります。既存設備を自社内で移すだけの場合は対象外です。

（3）のスタートアップ実証実験の推進は、スタートアップ企業と生産活動などをするうえでの実証実験を行う費用が対象です。機器のレンタル・リース費用、施設・土地等の賃借費用や利用費用、試作品にかかる設計および製作費用、効果検証費用などが挙げられています。

申請期間は2026年4月1日から12月31日までで、予算の上限に達し次第、受付は終了します。補助対象期間は2026年4月1日から2027年1月31日までです。申請は一宮市役所本庁舎9階の産業振興課へ郵送または持参する方法で、詳しい内容は産業振興課商工グループへ問い合わせるよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
生産・受注管理システムの導入	100万円（複数企業での申請は200万円）	補助対象経費の1/2	一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者（個人事業主を含む）及び中小企業者
繊維産業生産設備の移設	100万円	補助対象経費の1/2	一宮市内に事業所を有し、繊維産業を営む小規模企業者（個人事業主を含む）
スタートアップ実証実験の推進	100万円	補助対象経費の1/2	一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者（個人事業主を含む）及び中小企業者

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

200万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（1,000円未満切り捨て）

試算イメージ｜対象経費が ¥400万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥200万円 自己負担（払う）¥200万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（1,000円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（生産・受注管理システムの導入を市内中小企業者と小規模企業者等の複数企業で申請する場合は上限200万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作条件つき

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：生産管理システム・受注管理システムの導入費用が対象。ハード以外のソフトのみも対象、クラウド型システムも対象と明記
パソコン・周辺機器：生産管理システム・受注管理システムの導入にかかる費用が対象で、ソフトのみの導入も対象と書かれている
機械・設備：繊維産業生産設備の移設の枠で、尾州産地内の繊維関連企業が必要としなくなった設備の取得費と譲り受けた中古設備の購入費が対象。使用中の既存設備の修繕費や自社内での移設は対象外
原材料・試作：スタートアップ実証実験の推進の枠で、試作品にかかる設計および製作費用が対象として挙げられている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

一宮市内で部品加工をしている、従業員10人ほどの工場を思い浮かべてみます。受注はFAXとメールで届き、担当者がExcelの一覧に打ち直し、進捗はホワイトボードで管理している。誰がどの工程まで進めたかは、その場で聞かないと分からない——そんな状態から抜け出したいときに、この制度の（1）の区分が使えます。

仮に、クラウド型の生産・受注管理システムを初期設定込みで140万円、クラウド利用料の1年分を20万円まとめて前払いしたとします。合計160万円のうち1/2の80万円が補助され、自己負担は80万円。上限100万円までは余裕があるので、現場のタブレットなど導入にかかる費用を足しても補助の枠に収まる計算になります。クラウド利用料を対象にするには1年分以上を前払いし、支払いが分かる書類を残しておく点だけ注意が必要です。

受注の転記と進捗の聞き取りがシステム上で片づけば、日々の事務作業と、朝の段取り会議で使っている時間が減ります。すでにシステムを入れている場合は対象外なので、これから初めて導入するタイミングで検討する制度と考えるとよさそうです。繊維業なら（2）の設備移設、外部のスタートアップ企業と新しい仕組みを試したいなら（3）の実証実験と、同じ制度の中で使える区分が分かれています。

こんな会社におすすめ一宮市内に事業所がある製造業を営んでいる受注管理が紙とExcelのまま生産管理システムを初めて入れる繊維産業の設備を引き継ぎたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。