令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
横須賀市内で事業をしている中小企業者や個人事業主が、省エネにつながる設備や、生産性を上げるための機械装置を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。省エネ枠(上限50万円)と生産性向上枠(上限25万円)のどちらか一方を選んで申し込みます。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
横須賀市が、市内の中小企業や個人事業主に向けて、省エネや業務効率の向上のための設備導入費用の一部を補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として実施されています。対象になるのは、購入前に申請して市の承認を受けたあとに購入したものです。分割払いは対象になりません。
枠は2つあり、どちらか一方を選びます。A.省エネ枠は、エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラーなどが設備の例として挙げられていて、補助率2分の1・上限50万円。既存の設備の更新であること、エネルギー使用量の削減に寄与し、カタログ値等で削減量を示せることが条件です。B.生産性向上枠は、包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボットなどが例で、事業所の用に供する機械装置に限られます。補助率は2分の1、小規模事業者は3分の2で、上限は25万円と示されています。
対象経費は、機器本体の価格のほか、機器の運搬・設置にかかる経費、既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用(リサイクル料を含む)まで含まれます。入れ替えのときに意外と積み上がる、古い機械の処分費まで見てもらえる形です。一方で、対象経費として挙げられているのはこの3つで、ソフトウェアやクラウドのサービスの費用は挙げられていません。
生産性向上枠には、簡易な事業計画の提出が求められます。「売上の増大」「原価の低減」「販管費の低減」のいずれかに効果があることを示す内容で、既存の業務工程に変更を加えないもの、従業員の労働時間の削減や単位時間あたりの処理能力の向上に直接寄与すると客観的に証明できないものは対象にならない、と明記されています。導入すれば何がどう変わるのかを、申請の段階で言葉にしておく必要があります。
他の補助金との併用は枠によって扱いが違い、省エネ枠は神奈川県の「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ併用可、生産性向上枠は併用不可です。また、市は横須賀市中小企業振興基本条例に基づき、設備導入や設置工事等の発注にあたって市内企業者の利用を呼びかけています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| A.省エネ枠 | 上限50万円 | 1/2 | エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラーなど。既存設備の更新で、エネルギー使用量の削減に寄与するもの |
| B.生産性向上枠 | 上限25万円 | 1/2(小規模事業者は2/3) | 包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボットなど。事業所の用に供する機械装置に限る |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2(生産性向上枠の小規模事業者は2/3)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円(省エネ枠)/上限25万円(生産性向上枠) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:省エネ枠はエアコン・業務用冷蔵庫・冷凍庫・給湯器・ボイラーなど、生産性向上枠は包装機・自動調理器・測定器具・作業補助ロボットなど。機器本体の価格に加え、運搬・設置にかかる経費、既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用(リサイクル料含む)も対象経費
- 店舗改装・内装工事:機器の運搬・設置にかかる経費は対象経費に挙がっているが、設備と切り離した店舗そのものの改装費については記載がない
- ソフトウェア・クラウド:対象経費として挙げられているのは機器本体の価格、機器の運搬・設置にかかる経費、既存設備等の撤去・廃棄にかかる費用の3つで、ソフトウェアの費用は挙げられていない
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、横須賀市内で惣菜をつくって売っている小さな加工所。袋詰めとシール貼りを人の手でやっていて、繁忙期は夕方まで作業が終わらない。そこで包装機を入れる、という使い方が生産性向上枠に当てはまります。本体40万円、設置費5万円で合計45万円だとすると、中小企業者の補助率2分の1で22万5,000円が補助され、手元からの支出は22万5,000円。従業員20人以下の製造業で小規模事業者にあたる場合は補助率3分の2で30万円になりますが、枠の上限は25万円なので補助は25万円、自己負担は20万円という計算になります。
省エネ枠のほうは、10年以上使っている業務用エアコンや冷蔵庫の入れ替えが素直な使い道です。既存設備の更新であることが条件なので、新しく増設するのではなく、古いものを置き換える場面に向いています。古い機械の撤去・廃棄費用(リサイクル料を含む)も対象経費に入っているので、見積もりのときは処分費も含めて出してもらうと、補助の対象を取りこぼしにくくなります。
生産性向上枠で少し手がかかるのは、簡易な事業計画です。労働時間の削減や単位時間あたりの処理能力の向上を客観的に示せないと対象にならない、と書かれているので、申請の前に「今その作業に何分かかっていて、何人でやっているのか」を測るところから始めることになります。手間ではありますが、この測定は補助金に通るかどうかとは別に、どの作業から減らすかを決める材料としてそのまま使えます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 横須賀市内で実態のある事業を営んでいること。個人事業主は加えて市内に住民登録があること
- 店舗・事務所・工場等の事業用の物件を使って事業を運営している中小企業者、小規模事業者、個人事業主、協同組合等であること
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外
- 中小企業者は業種ごとの資本金・従業員数の範囲に入ること(例:小売業・飲食店は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、製造業・建設業・運輸業等は3億円以下または300人以下)
- 導入する設備を事業専用に使うこと(設置場所や用途が居住用と事業用で区別できないものは対象外)
- 省エネ枠は、既存の設備の更新であること
- 省エネ枠は、エネルギー使用量の削減に寄与し、カタログ値等で削減量を示せること
- 生産性向上枠は、生産性の向上に寄与する、事業所の用に供する機械装置であること
- 生産性向上枠は、売上の増大・原価の低減・販管費の低減のいずれかに効果があることを簡易な事業計画で示せること
- 申請時点で購入済みの設備は、どちらの枠も対象外
- 市税の滞納がないこと
- 横須賀市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと、代表者または役員も同様であること
- 政治活動および宗教活動を主たる事業とする者でないこと
- 性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
- 公序良俗に反するなど、その他市長が適当でないと認めるものでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 横須賀市内で店舗・事務所・工場等の事業用の物件を使って事業を運営している中小企業者、小規模事業者、個人事業主(市内に住民票がある方)、協同組合等が対象です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外とされています。
- 対象地域
- 神奈川県横須賀市
- 実施機関
- 横須賀市 経済部経済企画課
申請前に知っておきたい注意点
- 購入前に申請し、市の承認を受けたあとに購入したものが対象。申請時点で購入済みの設備は対象外
- 分割払いは対象にならない
- 購入前の「補助金交付申請」と、購入・設置・支払い完了後の「実績報告」の2回の手続きが必要で、どちらも期間内に終える必要がある
- 補助金の振込額は、実績報告の内容を審査して決まる
- 省エネ枠と生産性向上枠は、どちらか一方を選ぶ
- 他の補助金との併用は、省エネ枠は神奈川県の「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」のみ可、生産性向上枠は不可
- 生産性向上枠は、既存の業務工程に変更を加えないもの、労働時間の削減や単位時間あたりの処理能力の向上を客観的に証明できないものは対象外
- 設備導入や設置工事等の発注にあたっては、市内企業者の利用が呼びかけられている
- 申請前に、各補助枠のリンク先にある「申請の手引き」を確認する
- 窓口へ直接行く場合は、事前の連絡が必要
申請の手順
枠を選ぶ
省エネ枠と生産性向上枠のどちらか一方を選び、そのページにある「申請の手引き」を先に読む
購入前に交付申請
設備を購入する前に補助金交付申請を提出する。GビズIDによる電子申請システムも利用できる
市の認定を受ける
認定を受けたあとで設備を購入し、設置と支払いまで済ませる
実績報告
購入・設置・支払いがすべて完了したら、実績報告を提出する
審査と振込
実績報告の内容を市が審査し、補助金の振込額が決まる
スケジュール
- 購入前の交付申請 受付開始令和8年6月8日(月曜日)
- 購入前の交付申請 締切令和9年2月1日(月曜日)
- 実績報告の提出交付申請の認定後から令和9年3月1日(月曜日)まで
- ページ更新日2026年7月3日(受付開始日が決定した旨のお知らせあり)
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請の書類一式(各補助枠のページにある「申請の手引き」に沿って準備する)
- 省エネ枠:エネルギー使用量の削減量を示せる資料(カタログ値等)
- 生産性向上枠:売上の増大・原価の低減・販管費の低減のいずれかに効果があることを示す簡易な事業計画
- 購入・設置・支払いがすべて完了した後に提出する実績報告の書類
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。