設備投資京都令和8年度募集中

令和8年度宮津市中小企業賃上げ実現支援補助金

京都府の「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」の額の確定を受けた事業者に、宮津市が上乗せで補助する制度です。賃上げと事業計画に基づく取組にかかった経費のうち、府の補助を差し引いた自己負担額の1/2以内を市が補助します。

補助上限額

割賦・リース

補助率

1/2以内（京都府補助金を差し引いた自己負担額に対して）

公募状況

令和8年度募集中2027年1月29日まで（京都府補助金の額の確定日から受付）

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

京都府の「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」を使った会社に、宮津市が上乗せする形の制度です。府の補助金を受けたあとに残る自己負担額の1/2以内を、市が補助します。公式ページには、対象経費が100万円で府の補助率が1/2だった場合、残りの自己負担額50万円の1/2にあたる25万円を市が補助する、という例が示されています。

対象になるのは、業種ごとに応じた賃上げと、事業計画に基づく取組に要する経費です。公式ページはその例として、機械設備購入費とコンサル委託費（専門家への委託費）を挙げています。市の補助額そのものの上限額は、公式ページには記載がありません。

府の補助率は業種と規模で分かれています。重点支援業種は中小企業者が2/3、小規模事業者が3/4。それ以外の業種は中小企業者が1/2、小規模事業者が2/3です。府の補助率が高いほど自己負担額は小さくなり、市の補助額もその分小さくなります。

順番が決まっている制度です。先に府の補助金を申請し、取組を終えて実績を報告し、府から額の確定を受ける。その確定日から市の募集期間が始まります。取組そのものの対象期間は、府の交付決定日から令和8年11月13日（金曜日）まで。市への申請期限は令和9年1月29日（金曜日）です。

提出先は宮津市役所別館の商工観光課商工係で、郵送（必着）か持参のどちらかになります。電子申請の案内は公式ページにありません。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：事業計画に基づく取組に要する経費の例として、機械設備購入費が公式に挙げられています
専門家への謝金・コンサル：コンサル委託費が公式に対象経費の例として挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば宮津市内で製造や食品加工をしている会社が、時給を引き上げるのに合わせて、手作業で回していた工程に機械を1台入れるとします。府の補助金の事業計画に「賃上げと、その原資をつくるための設備導入」として書き込み、府の交付決定を受けてから導入する、という順番になります。

公式ページの例に沿って考えると、設備とコンサル委託費を合わせた対象経費が100万円、府の補助率が1/2（重点支援業種以外の中小企業者）なら、府から50万円。残る自己負担50万円の1/2にあたる25万円を宮津市が補助します。手元から出るのは25万円です。府の補助率が2/3の業種であれば府から約66万円、自己負担は約33万円となり、市の補助はその半分、約16万円になります。

減るのは、賃上げの原資をどう捻出するかという悩みと、設備を入れたあとの人手のかかる工程です。機械の運用を覚える手間や、コンサルに委託して事業計画をまとめる期間は別途かかります。府の額の確定を待ってから市へ申請するため、市の補助金が入金されるのは取組が終わってしばらく先になる点も、資金繰りの計画に入れておくとよさそうです。

こんな会社におすすめ京都府の賃上げ補助金を申請する会社宮津市内に事業所がある賃上げに合わせて設備を入れたい手作業の工程を機械で減らしたい専門家に相談しながら計画を作りたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。