豊丘村デジタル地域通貨「トヨペイ」加盟店決済端末等補助金
豊丘村のデジタル地域通貨「トヨペイ」の加盟店が、決済に使うスマートフォンやタブレットを買った費用と、レジなど会計機器の設定変更にかかった費用を村が補助します。対象は、申請時にトヨペイの加盟店として登録されている村内の事業者です。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
豊丘村が発行するデジタル地域通貨「トヨペイ」を、店で受け取れるようにするための費用を村が負担する制度です。要綱には、地域経済の活性化とキャッシュレス決済の推進のために、加盟店として登録した事業者へ予算の範囲内で補助金を交付する、と書かれています。
対象になる費用は2つの区分に分かれています。ひとつは対象端末購入費用で、インターネットにつながり加盟店用アプリが動くスマートフォンやタブレットの本体購入費です。こちらは補助対象経費の10分の10、つまり全額が計算のもとになり、1台につき3万円が上限。原則は1店舗1台までですが、店舗に決済機器が複数台あって村長が特に必要と認める場合は5台までとされています。もうひとつは準備費用で、レジスター、自動釣銭機、バーコードリーダーといった会計機器などを、トヨペイに合わせて設定変更したときにかかった経費です。こちらは3分の2で、1店舗につき20万円が上限。どちらも千円未満は切り捨てになります。
端末は、加盟店アプリに対応させるためiOS12以上、Android6.0以上のものを買うようページに注記があります。準備費用として挙げられているのは「設定変更に要した経費」で、会計機器そのものの購入費は別表に書かれていません。交付は1加盟店につき1回限りですが、2区分のうち申請していないほうが残っていれば、そちらはあとから申請できます。
申請書は交付申請書と実績報告書が一体になった様式で、先に買って支払いを済ませてから出す形です。要綱では、購入または支払の日から起算して2か月以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出することとされています。ページに載っている申請期限は令和8年12月31日（木曜日）。要綱そのものは令和9年3月31日限りで効力を失います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 対象端末購入費用 | 1台につき3万円 | 10/10 | 加盟店用アプリを利用できるスマートフォン・タブレット型端末等の本体購入費。1店舗1台まで（村長が特に必要と認める場合は5台まで） |
| 準備費用 | 1店舗につき20万円 | 2/3 | 加盟店としてトヨペイを利用するための会計機器等の設定変更に要した経費 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10（対象端末購入費用）／2/3（準備費用）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 準備費用は1店舗につき上限20万円、対象端末購入費用は1台につき上限3万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- パソコン・周辺機器：加盟店用アプリを利用できるスマートフォン・タブレット型端末等の本体購入費が対象。1台につき3万円が上限
- 機械・設備：レジスター、自動釣銭機、バーコードリーダーなどの会計機器は、トヨペイを利用するための設定変更に要した経費が準備費用として対象。機器そのものの購入費は別表に記載がない
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、豊丘村で夫婦と2名のパートで回している飲食店。トヨペイの加盟店になったものの、決済用の端末をどうするかで止まっている、という状況を思い浮かべてみます。加盟店用アプリはiOS12以上、Android6.0以上で動くので、レジ横に置くタブレットを1台用意するところから始められます。
仮にタブレットを6万円で買ったとします。対象端末購入費用は補助対象経費の10分の10ですが、1台につき3万円が限度なので、補助は3万円、自己負担は3万円。あわせて、手元のレジをトヨペイに合わせて設定変更してもらい、その費用が9万円かかったとすると、準備費用は3分の2なので6万円が補助され、自己負担は3万円です。2つ合わせると、支払い15万円のうち9万円が補助、手出しは6万円という計算になります（いずれも千円未満は切り捨て）。
減るのはレジまわりの手作業です。現金でのやり取りが少なくなれば、釣銭の準備や数え直し、閉店後の現金合わせにかけていた時間が短くなります。ただしこの制度は先に買って支払ってから申請する形で、購入や支払いから2か月以内という期限があります。導入を決めたら、領収書と端末のメーカー・型式が分かる書類をその場で残しておくと、あとの手続きで探し回らずに済みます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 申請時においてトヨペイの加盟店であること
- 補助対象経費について、国・県その他の公的団体から重複して補助金等の交付を受けていないこと
- 村税の未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 申請時においてトヨペイの加盟店であること、同じ経費について国・県その他の公的団体から重複して補助を受けていないこと、村税の未納がないこと。この3つすべてに当てはまる事業者が対象です。
- 対象地域
- 長野県豊丘村
- 実施機関
- 豊丘村役場 産業振興課 商工林務係
申請前に知っておきたい注意点
- 補助金の交付は1加盟店につき1回限り。ただし対象端末購入費用と準備費用のうち未申請の区分が残っている場合は、その区分を申請できる
- 申請書の提出期限は、購入または支払の日から起算して2か月以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで
- 端末は加盟店アプリに対応させるため、iOS12以上、Android6.0以上のものを購入する
- 補助金の額は千円未満の端数を切り捨て
- 同じ経費について国・県その他の公的団体から重複して補助金等の交付を受けていないことが条件
- 村税の未納があると対象にならない
- 交付は予算の範囲内で行われる
- 偽りその他不正な手段で交付決定または交付を受けたことが判明したときは、交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還を求められる
- この要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う
申請の手順
加盟店として登録する
豊丘村デジタル地域通貨「トヨペイ」事業実施要綱にもとづき、発行者である豊丘村の登録を受けて加盟店になります。
端末を買う、または設定変更を依頼する
加盟店用アプリが動く端末（iOS12以上、Android6.0以上）を購入するか、レジなど会計機器の設定変更を行います。領収書は必ず手元に残します。
申請書兼実績報告書を提出する
交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）と交付請求書（別記様式第3号）に必要事項を記入し、領収書の写しなどを添えて産業振興課商工林務係へ提出します。
交付決定の通知を受ける
村長が内容を審査し、適当と認めたときに交付を決定し、交付決定通知書（様式第2号）で申請者に通知されます。
補助金が交付される
交付決定の通知を受けた者が交付請求書（様式第3号）を提出し、補助金が支払われます。
スケジュール
- 要綱の施行令和8年6月1日
- 申請期限（ページの記載）令和8年12月31日（木曜日）
- 申請書の提出期限（要綱の記載）購入または支払の日から起算して2か月以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日
- 要綱の失効令和9年3月31日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 豊丘村デジタル地域通貨「トヨペイ」加盟店補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）
- 豊丘村デジタル地域通貨「トヨペイ」加盟店補助金交付請求書（別記様式第3号）
- 領収書の写し、またはその代金の支払いが確認できる書類
- 対象端末購入費用の場合は、メーカー・型式・台数が確認できる書類（領収書等に記載があれば不要）
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
