IT・デジタル化 長野 予算の上限まで受付

山ノ内町キャッシュレス決済等導入補助金

山ノ内町内の店舗や事業所が、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などの現金によらない決済を導入するときに、その費用の一部を町が補助する制度です。対象は町内で店舗・事業所を営み、導入後も継続して使う意思がある個人事業主または法人で、補助率は2分の1、1事業者あたり3万円が上限です。

補助上限額
上限3万円(1事業者あたり)
補助率
1/2
公募状況
予算の上限まで受付予算の上限に達し次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

山ノ内町が、町内の店舗や事業所に現金によらない決済を入れてもらうために設けている補助金です。ここでいうキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済、そのほか電子的な決済手段のうち、一般的な買い物で繰り返し使えるものを指します。町は目的として、現金のやり取りによる会計時の混雑の緩和と利便性の向上を挙げています。

対象になる費用は四つ。決済端末とその付属品の購入費、本体機器を据え付けるための設置費、端末の設置と併せて行うインターネット回線の開設費用、それに決済の種類を増やすための端末等の購入費用です。交付要綱にはこのほか「その他町長が必要と認める費用」も置かれています。一方で消費税は補助対象になりません。

補助率は2分の1で、上限は1事業者につき3万円。町内に店舗が複数あっても、この上限は店舗ごとではなく事業者単位で計算されます。申請も1事業者につき1回限りとされています。

順番には注意が要ります。申請・交付決定の前に導入してしまうと、そのぶんは補助の対象外。まず申請書と見積書を出して交付決定を受け、それから機器を導入して支払う、という流れです。手続きは交付申請、交付決定、導入と支払い、実績報告、額の確定、請求と続き、実績報告では領収書の写しと写真まで求められます。

実施期間について公式ページに具体的な日付の記載はなく、申請総額が予算の上限に達した場合は期間内であっても募集を終了する場合がある、と書かれています。公式ページには交付要綱のPDFのほかQ&A(第4版)も置かれているので、自分の店の機器が対象になるか迷うときは、そちらと経済振興課への確認が確実です。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
3万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥6万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥3万円 自己負担(払う)¥3万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限3万円(1事業者あたり) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:対象
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:条件つきで対象 条件つき
  • パソコン・周辺機器:キャッシュレス決済端末および付属品の購入費用、本体機器を据え付けるための設置費用、決済の種類拡充を目的とする端末等の購入費用が対象。
  • 通信費・利用料:インターネット回線の開設費用は、キャッシュレス決済端末の設置と併せて行う場合に対象。

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、山ノ内町で飲食店や土産物店を営んでいて、会計はいまも現金だけ、という場合。据置型の決済端末を1台入れて、あわせて店の回線も引く、という組み立てがこの制度の対象にちょうど収まります。端末と付属品、据え付けの費用、端末設置と併せて開設するインターネット回線の費用が、まとめて対象経費として見られるからです。

金額の感覚をつかむために、仮に端末と設置費で税抜6万円かかったとします。補助率は2分の1なので3万円、上限とちょうど同じ額が補助され、自己負担は3万円。対象経費が税抜4万円で収まれば補助は2万円、自己負担も2万円になります。消費税分は対象経費に入らないので、見積書は税抜で見ておくと計算がずれません。上限が3万円ですから、大がかりな投資を賄う制度というより、最初の一歩の負担を軽くする位置づけと考えるのが素直です。

減るのは、会計まわりの細かい手作業のほうです。レジ締めの現金勘定、釣銭の準備と両替、金額が合わないときの伝票照合。決済分は事業者側に記録が残るので、日次の売上を手で書き写している店なら、その手間も減らせる場面があります。導入後も継続して使う意思があることが交付の条件になっているので、キャンペーン的に一度入れて終わり、という使い方は想定されていない点は押さえておきたいところです。

こんな会社におすすめ 現金のみで会計している店舗山ノ内町内に店舗・事業所がある決済端末をこれから導入するレジ締めや両替の手間を減らしたい端末と店舗の回線を同時に整えたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 山ノ内町内の店舗、事業所等でキャッシュレス決済を導入する個人事業主または法人であること
  • 店舗等におけるキャッシュレス決済の利用が見込めること
  • 店舗等において、継続してキャッシュレス決済を利用する意思があること
  • 町税の滞納がないこと(徴収猶予の許可を得た場合は除く)
  • 山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員または暴力団関係者でないこと
  • 以前にこの補助金を利用した事業者は対象外

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
山ノ内町内の店舗、事業所等でキャッシュレス決済を導入する個人事業主または法人。導入後も継続して利用する意思があり、町税の滞納がないことが条件で、過去にこの補助金を利用した事業者は対象外です。
対象地域
長野県山ノ内町
実施機関
山ノ内町 経済振興課 経済振興係

申請前に知っておきたい注意点

  • 申請・交付決定の前に導入した場合は補助対象外になります
  • 申請は1事業者につき1回限り。過去にこの補助金を利用した事業者は対象外です
  • 町内に複数の店舗等がある場合でも、補助率2分の1・上限3万円は1事業者あたりの計算です
  • 消費税は補助対象になりません
  • 交付決定後に導入内容や金額に変更が生じた場合は、別に変更承認申請(様式第4号)が必要です
  • 申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります
  • 虚偽その他不正な手段による受給や要綱違反があった場合は、交付決定の取消しと補助金全額の返還を求められます

申請の手順

  1. 交付申請

    交付申請書(様式第1号)に、見積書の写し、導入する機器がわかるカタログ等、町内で営業していることがわかる書類を添えて提出します。

  2. 交付決定の通知

    町が内容を審査し、要件を満たしていれば交付決定通知書(様式第2号)が届きます。不交付の場合は不交付決定通知書(様式第3号)で通知されます。

  3. 導入と支払い

    交付決定後にキャッシュレス決済機器等を導入し、購入・設置代金を支払います。この順番が前後すると対象外になります。

  4. 実績報告

    実績報告書(様式第6号)に、導入したことがわかる書類(契約書の写し、または申込書等の写しとサービス開始が確認できる書類)、領収書の写し、写真を添えて提出します。

  5. 額の確定

    町が実績報告を審査し、交付額確定通知書(様式第7号)で補助金の額が確定します。

  6. 請求

    確定通知を受けたあと、請求書(様式第8号)を提出して補助金の支払いを受けます。

スケジュール

  • 公式ページの更新2025年8月12日
  • 発注・導入のタイミング交付決定後(申請・交付前の導入は対象外)
  • 募集の終了条件申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 山ノ内町キャッシュレス決済等導入補助金交付申請書(様式第1号)
  • 見積書の写し
  • カタログ等、導入しようとする機器がわかるもの
  • 町内で営業していることがわかる書類(営業許認可書の写し、個人開業届出書の写し、前年確定申告書の写しなど)
  • 山ノ内町キャッシュレス決済等導入補助金実績報告書(様式第6号)
  • キャッシュレス決済を導入したことがわかる書類(契約書の写し、または申込書等の写しとサービス開始が確認できる書類)
  • 領収書の写し
  • 写真
  • 山ノ内町キャッシュレス決済等導入補助金請求書(様式第8号)

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:山ノ内町公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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