東みよし町中小企業者等応援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：IT等活用事業で、ウェブサイトの製作費および改良費、検索エンジン最適化対策費の委託料、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費などが対象です（上限10万円）。
• 専門家への謝金・コンサル：経営革新事業の専門家の招へいや、事業継続計画（BCP）策定事業の専門家の支援にかかる謝金が対象に挙げられています。
• 外注・委託：にし阿波ブランド認証品開発事業、デザイン企画製作事業、国外向け情報発信事業、職場環境改善事業などで委託料が対象です。
• 展示会・販路開拓：販路開拓事業の対象は町外で開催される展示会・見本市・商談会への出展で、販売が主目的のものは除かれます。出展料、小間装飾料、備品使用料、運搬費、旅費などが対象です。
• 広告・宣伝：新規事業広告宣伝事業の広告宣伝費が対象ですが、新規事業の販路開拓を目的とし、新規事業開始の翌年度内に実施するものに限られます。
• 研修・人材育成：人材育成事業で受験料・受講料・教材費・資料代・講師謝金などが対象です。対象は雇用保険の被保険者である従業者に限られ、自社の事業に直結しないもの、同一人に対する同じ資格等の再取得、普通自動車第一種運転免許の取得、資格等の更新は除かれます。
• 原材料・試作：にし阿波ブランド認証品開発事業で、試作および調査に要する原材料費が対象です。販売を目的とする商品の作成に係る経費は除かれます。
• 機械・設備：にし阿波ブランド認証品開発事業の機械装置リース料が対象で、1事業者・1機械につき最大6箇月分までです。備品購入費と設備工事費は除かれます。
• パソコン・周辺機器：にし阿波ブランド認証品開発事業では備品購入費が対象外と明記されています。販路開拓事業や人材確保事業で対象になるのは備品の使用料で、購入費ではありません。
• 店舗改装・内装工事：にし阿波ブランド認証品開発事業で設備工事費が対象外と明記されており、他の区分の対象経費にも工事費は挙げられていません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、東みよし町で製造や工事をしている数人の会社。問い合わせは電話とファクスで受けていて、ホームページは何年も前に作ったまま、という状態だとします。ここで使えるのが販路開拓区分のIT等活用事業です。自社ホームページを大幅に作り直し、扱っている品目と対応できる範囲、よくある質問、見積依頼のフォームを載せる。電話で毎回説明していた内容がページに移るので、折り返しと聞き取りの手間はそのぶん減ります。

試算してみます。制作を20万円（税抜）で頼んだ場合、補助率は2分の1、限度額は10万円なので、補助は10万円、手元から出るのは10万円です。30万円かけても補助は10万円のままで、自己負担は20万円になります。この枠は限度額が小さいので、最初から作り込むより、必要なページだけ先に公開して後から足していくほうが、金額の収まりはよさそうです。

区分が違えば同じ年度に組み合わせることもできます。人材確保区分の人材育成事業（2分の1・上限20万円）で、経理を担当している人にクラウド会計や表計算の講習を受けてもらう、といった使い方です。ただし、どちらも着手前の申請が前提で、区分ごとに年1事業まで。年度が変わる前に支払いまで終える必要があるので、見積を取るところから逆算して動くことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、同条第5項の小規模企業者、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体であること
• 個人は東みよし町の住民基本台帳に記録されていること、法人は住所または主たる事業所が町内にあること
• 東みよし町の町税等を滞納していないこと
• 暴力団および暴力団員でないこと
• 公序良俗に反する事業を行う者でないこと
• 交付申請日が属する年度内に事業を実施し、補助対象経費の支払いも同じ年度内に完了すること
• 補助対象経費について、国・町以外の地方公共団体・公益法人等の補助金等や、町の他の補助金等を受けていない（受ける予定がない）こと
• 同一会計年度において、同じ区分の補助金の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

東みよし町内に住所（法人の場合は所在地または主たる事務所）がある中小企業者・小規模企業者・中小企業団体。町税等を滞納していないことが条件になっています。

対象地域

徳島県東みよし町

実施機関

東みよし町

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 商工会に相談する

   東みよし町商工会（電話 0883-82-2177）で事業計画等を相談します。事業計画の段階で早めに相談する案内が出ています

2. 交付申請書を出す

   事業に着手する前に、交付申請書に事業計画書・収支予算書・経費内訳書・誓約書兼同意書・見積書等の写し・確認書を添えて町長に提出します

3. 交付決定を受ける

   町が申請書と添付書類を審査し、交付決定通知書または不交付決定通知書で結果が通知されます。必要に応じて条件が付くことがあります

4. 事業を実施する

   交付決定を受けた内容で事業を進めます。内容を変更するときは、軽微な変更を除いて変更承認申請書の提出と承認が必要です

5. 実績報告を出す

   完了後、実績報告書に経費内訳書・収支決算書・支出関係を証明する書類の写し・実施状況写真などを添えて提出します

6. 額の確定と請求

   町が審査（必要に応じて現地調査）のうえ補助金額を確定し、確定通知書が届いたら請求書を提出します

スケジュール

• 受付年度内（予算の状況により年度途中で終了する場合あり）
• 申請の期限補助対象事業の着手前
• 事業の実施と支払い交付申請日が属する年度内に完了
• 実績報告完了日から30日を経過した日、または交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日まで
• 書類の保管事業完了年度の翌年度から起算して5年間

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 経費内訳書（様式第4号）
• 誓約書兼同意書（様式第5号）
• 補助対象経費に係る見積書等の写し
• 東みよし町中小企業者等応援事業補助金に伴う確認書（様式第6号）
• その他町長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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