省力化・自動化 福島 公募中

メードインふくしまロボット導入支援補助金(長崎県版・令和8年度)

福島県内で製造または開発されたドローンを、長崎県内の企業が自らの事業に使うために導入するとき、その経費の1/2を補助する制度です。補助の上限は、同一機種あたり合計1,500万円です。

補助上限額
最大1,500万円
補助率
1/2
公募状況
公募中2027年1月29日(金)まで(予算上限に達した場合は、期間内でも受付を締め切る場合あり)

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

福島県が、県内で製造または開発されたロボット(メードインふくしまロボット)の導入を進めるために、ドローンの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。この案内は長崎県版で、長崎県内の企業が対象です。令和6年度に福島県とともに長崎県が国家戦略特区「新技術実装連携“絆”特区」に指定されたことを受けて、ドローンの社会実装を両県で協力して進めるために行われています。

補助率は1/2で、補助の上限は同一機種あたり合計1,500万円です。対象になるのは、次の2つをどちらも満たすドローンです。1つめは、福島県内の事業所で製造または開発されたドローンであること。製造は、福島県内の事業所で最終的な組み立て工程が行われていること(その工程が軽微な場合を除く)、開発は、福島県内に本社と、そのドローンの主要な開発拠点があることを指します。2つめは、長崎県内で自らの事業活動のために活用する目的で導入するドローンであることです。

メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」に載っているドローンは補助対象になります(カタログに載っている製造事例は対象から除かれます)。カタログに載っていなくても、上の2つの条件を満たすロボットであれば対象です。令和8年6月18日の更新で、対象のドローンには水中ドローンと水上ドローンも含まれることが示されました。

募集期間は令和8年5月19日(火)から令和9年1月29日(金)までです。予算の上限に達した場合は、期間内でも受付を締め切ることがあります。詳しくは交付要綱と募集要領で確認します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
1,500万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥3,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥1,500万円 自己負担(払う)¥1,500万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大1,500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:福島県内で製造または開発されたドローン(水中ドローン・水上ドローンを含む)の導入に要する経費が対象

チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、長崎県内で、人が歩いたり高い場所に登ったりして行っている現場の確認作業を、ドローンに置き換えたい企業があるとします。福島県内で製造または開発されたドローンなら、この補助金を使って導入できます。水中ドローンや水上ドローンも対象に含まれます。

補助額の試算です。導入に要する経費が1,200万円なら、補助率1/2で補助額は600万円、自己負担は600万円になります。上限は同一機種あたり合計1,500万円なので、補助額が上限に届くのは、導入に要する経費が3,000万円のときです。

対象になるのは、福島県内で製造または開発されたドローンに限られます。導入したい機体が条件に合うかは、「ふくロボ」の掲載を見たうえで、交付要綱と募集要領で確かめます。

こんな会社におすすめ 長崎県内の事業者ドローンを事業で使いたい水中・水上ドローンを検討している福島県製のロボットを選びたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 長崎県内で、自らの事業活動のためにドローンを活用する目的で導入すること
  • 福島県内の事業所で製造または開発されたドローンであること
  • 製造の場合は、福島県内の事業所で最終的な組み立て工程が行われていること(その工程が軽微な場合を除く)
  • 開発の場合は、福島県内に本社と、そのドローンの主要な開発拠点があること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
長崎県内の企業で、福島県内で製造または開発されたドローンを、長崎県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入する事業者です。
対象地域
福島県
実施機関
福島県(申込み・問合せ先は、県事業の委託先である公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課)

申請前に知っておきたい注意点

  • 福島県内で製造または開発されたドローンに限られます
  • 長崎県内で、自らの事業活動のために活用することを目的として導入するドローンが対象です
  • メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」に載っている製造事例は、補助対象から除かれます
  • 補助の上限は、同一機種あたり合計1,500万円です
  • 予算の上限に達した場合は、募集期間内でも受付が締め切られることがあります
  • この案内は長崎県版です。福島県内の企業向けの補助金は別の案内になり、申込み方法は福島イノベーション・コースト構想推進機構のホームページで確認します

申請の手順

  1. 資料を読む

    交付要綱、募集要領、募集案内を読みます

  2. 導入するドローンを確かめる

    福島県内で製造または開発されたドローンか、長崎県内で自らの事業に使うものかを確かめます。「ふくロボ」の掲載の有無もあわせて見ます

  3. 提出書類を用意する

    様式第1号〜第9号、反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式A)、債権者登録申請書を用意します。様式の記入例も公開されています

  4. 申し込む

    福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課に申し込みます

スケジュール

  • 募集期間令和8年5月19日(火)から令和9年1月29日(金)まで
  • 受付の締切予算の上限に達した場合は、募集期間内でも受付を締め切ることがあります

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

  • 様式第1号〜第9号
  • 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式A)
  • 債権者登録申請書
  • (参考)様式の記入例

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:福島県公式サイト / 掲載は2026年10月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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