躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回／令和8年度第3回）
東京都内の中小企業者が、製品・サービスの質を高めて競争力を強めたり、生産能力を広げたりするために、機械装置・器具備品・ソフトウェアを新たに導入する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内から4/5以内、助成額は100万円から1億円（アップグレード促進区分は1億円から2億円）で、量産の段階の取り組みが対象です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
都内の中小企業者が、「製品・サービスの質的向上」による競争力の強化や、「生産能力の拡大」のための生産性向上を進めるときに必要な機械設備等の導入費用の一部を、東京都と東京都中小企業振興公社が助成する制度です。試作や開発の段階ではなく、量産の段階の申請が対象です。助成の対象になるのは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に当たるものの新たな導入と、搬入・据付などにかかる費用で、1基あたり50万円（税抜）以上のものに限ります。ソフトウェアは1基300万円（税抜）以上2,000万円以下で、複数基あっても合計2,000万円以下です。
事業区分は3つあります。「競争力強化」は、競争力強化と生産性向上のために機械設備等を新たに導入する事業です。「後継者チャレンジ」は、事業承継（M&Aを含む）を契機に、後継者が事業の多角化や新たな経営課題への取り組みに必要な設備を導入する事業です。「アップグレード促進」は、地域経済の中心となる成長に向けて設備を導入する事業で、取引先企業の価格転嫁や賃上げを後押しするものです。いずれも、設備投資の後に、従業員1人あたりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が必要です。
助成率は、区分とコースで変わります。競争力強化の中小企業者は、通常コースで1/2以内、省エネなどに取り組むゼロエミコースと賃上げコースで3/4以内です。競争力強化の小規模企業者は、通常コースで2/3以内、ゼロエミコースで3/4以内、賃上げコースで4/5以内です。後継者チャレンジは、通常コースで2/3以内、ゼロエミコースと賃上げコースで3/4以内です。アップグレード促進は3/4以内で、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。賃上げコースは、給与支給総額を基準の1.02倍以上に増やし、機械設備の設置場所の事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上にする1年間の計画を立てて実行することが条件で、助成金は2回に分けて交付されます。
対象外の経費は、はっきり決まっています。ソフトウェアは、パッケージ・アドオン・プラグインなど、すでに仕様が決まって販売されているものが対象で、スクラッチ開発は対象になりません。クラウドサービスの利用料、サブスクリプション、ライセンス使用料、年間保守費用、バージョンアップ費用も対象外です。中古品、既存設備の改良・修繕、設置場所の整備工事や基礎工事、汎用性のあるパソコンやサーバー、リース・レンタル、消費税なども助成の対象になりません。
申請は、令和8年10月23日から11月24日13時までに、国の電子申請システム「Jグランツ」で行います。審査は、書類による一次審査（資格審査、経理審査、事業計画審査）と、面接審査・価格審査を行う二次審査の2段階で、現地調査が行われる場合もあります。助成対象事業者は令和9年3月中旬に決まり、助成対象期間は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までの1年6か月です。助成金は後払いです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 競争力強化（中小企業者） | 1億円（助成額は100万円から） | 通常コース1/2以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース3/4以内 | 生産性向上のために機械設備等を新たに導入し、労働生産性を年率3%以上向上させる計画の事業 |
| 競争力強化（小規模企業者） | 1億円（助成額は100万円から） | 通常コース2/3以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース4/5以内 | 常用従業員が製造業・その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下の企業が申請する競争力強化の事業 |
| 後継者チャレンジ | 1億円（助成額は100万円から） | 通常コース2/3以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース3/4以内 | 事業承継を契機に、後継者が事業の多角化や新たな経営課題への取り組みのために設備を導入する事業 |
| アップグレード促進 | 2億円（助成額は1億円から） | 3/4以内 | ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たし、地域経済の中心となる成長に向けて設備を導入する事業 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内〜4/5以内（事業区分・コースにより異なる）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大2億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：主に生産や役務の提供のために使う機械装置の新たな導入と、本体の購入先が行う搬入・据付（設置と一体のもの）が対象。1基50万円（税抜）以上。中古品、既存設備の改良・修繕、撤去・移設は対象外
- パソコン・周辺機器：主に生産や役務の提供のために使う器具備品が対象で、1基50万円（税抜）以上。汎用性があって目的外使用が可能なパソコン、サーバー、ソフトウェアなどは対象外
- ソフトウェア・クラウド：パッケージ・アドオン・プラグインなど、すでに仕様が決まって販売されているソフトウェアが対象で、固定資産として計上するものに限る。1基300万円（税抜）以上2,000万円以下。スクラッチ開発、クラウドサービス利用料、サブスクリプション、ライセンス使用料、年間保守、バージョンアップは対象外。機械設備と一体で運用し一体で資産計上する専用制御ソフトウェア、組込みソフトウェアは対象
- 研修・人材育成：稼働のために最低限必要な訓練費用は対象。設置後に発生する定期的な技術指導や教育訓練の費用は対象外
- 店舗改装・内装工事：設置場所の整備工事、基礎工事、電気工事、不動産・構築物の導入経費は対象外
- 車両・運搬具：車両及び運搬具、船舶、航空機の導入経費は対象外
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、都内で金属部品の製造を営む従業員30人ほどの会社が、手作業の多い加工と検査の工程に、自動化した加工機と、その機械と一体で動く専用の制御ソフトウェアを導入して、量産の体制を整えるとします。導入のあとに、従業員1人あたりの付加価値額を年率3%以上高める計画を立てるのが条件です。
助成額の試算です。助成対象経費が税抜6,000万円なら、競争力強化の中小企業者の通常コース（1/2以内）で助成額は3,000万円、自己負担は3,000万円と消費税です。賃上げコース（3/4以内）なら助成額は4,500万円で、自己負担は1,500万円になりますが、助成金は2回に分けて交付され、1回目は通常コースの助成率で計算した3,000万円、2回目は賃金引上げ計画の達成を確認したあとの1,500万円です。ソフトウェアだけで申請する場合は、1基300万円以上、助成対象経費の上限が2,000万円なので、通常コースの助成額は最大1,000万円です。
助成対象期間は令和9年4月1日からで、契約、納品、支払いは、この期間に入ってからになります。申請は10月23日から11月24日13時まで、決定は3月中旬の予定です。助成金は設備の代金を支払ったあとに交付されるため、導入費用はいったん自社で用意します。見積書は同一メーカー・同一型番で2社分が必要なので、申請前に取っておくと間に合わせやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法・中小企業支援法施行令に定める中小企業者（会社・個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。または、構成員の半数以上が都内に主たる事業所を持つ中小企業である中小企業団体等であること
- 基準日（令和8年10月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること（機械設備を都外に置く場合は、都内に本店があること。個人は開業届出が都内にあること）
- 基準日現在で、都内の事業所で継続的に2年以上事業を行っており、助成事業の成果を都内で引き続き活用する予定があること
- 法人事業税・法人都民税等を滞納していないこと（分納中も申請できない）。東京都と公社に対する賃料・使用料等の支払いが滞っていないこと
- 過去に本助成事業の採択を受けている場合は、基準日現在で助成金額が確定していること。既存の申請の審査結果が出るまでは、今回の募集に申請できない
- 同じ回での申請は、1企業1申請であること
- 同じ機械設備で、公社の他の助成事業に併願していないこと。公社・国・都道府県・区市町村等から同じ機械設備で助成を受けていないこと
- 申請日までの過去5年間に、助成事業等で不正等の事故を起こしておらず、過去に公社の助成を受けている場合は、報告書等を期日までに提出していること
- 民事再生法、会社更生法、破産法などの手続中でないなど、事業の継続に問題がないこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を守ること。暴力団関係者や、風俗関連業など公的資金の助成先として適切でない業態でないこと
- 設備投資の後に、従業員1人あたりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画であること
- 機械設備を、自社所有または賃貸借契約のある、自社の管理下にある場所（都内または神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の工場等）に置くこと（使用貸借の物件は不可）
- 賃上げコースは、給与支給総額を基準の1.02倍以上にし、設置場所の事業場内最低賃金を地域別最低賃金プラス30円以上にする1年間の計画を立てること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 基準日（令和8年10月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人は都内で開業届出をして事業を営んでいる人）、都内で2年以上事業を続けている中小企業者等です。業種は問いません。機械設備を都外に置く場合は、都内に本店があることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 商工部 創業支援課／公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
申請前に知っておきたい注意点
- 助成金は後払いです。完了報告のあと、完了検査、助成金の確定、交付の順に進み、確定までと確定から交付までは、それぞれ約1か月が目安です。賃上げコースとアップグレード促進区分は、2回に分けて交付されます
- 契約、納品、支払いは、助成対象期間（令和9年4月1日から最長令和10年9月30日）内に完了させます。助成金の交付決定前に支払った経費は対象になりません。分割払いは、すべての支払いが期間内に終わる必要があります
- 機械設備1機種につき、同一メーカー・同一型番で2社の見積書をとり、安いほうを採用します。見積書に「一式」とだけ書かれた経費は対象外です。2社の見積書が入手できないときは、見積限定理由書を出します
- 申請書類は、提出したあとの加筆・修正ができません。事業計画は原則として変更できず、やむを得ず変えるときは公社の事前承認が必要です
- 審査の結果、助成率が変わったり、助成金の交付決定額が申請額と異なったりすることがあります。賃上げコースは、計画や達成状況が確認できない場合、3/4から4/5の助成率が適用されないことがあります
- 「ゼロエミコース」と「賃上げコース」は併用できません。アップグレード促進区分は両方の要件を満たす必要があります
- 賃上げコースは、基準日の時点で従業員が所属している事業所・工場が対象で、新設の事業所や無人の資材置き場は対象外です
- 現地調査と二次審査（面接）には、会社の概要と申請内容を説明できる申請企業の方が出席します。経営コンサルタントや社外顧問の同席・代行は認められず、同席が判明した場合は交付決定の取消の対象になります。面接の日時は公社が指定し、変更できません
- 機械設備は、他社の従業員が混在するフロアや共用スペースなど、他社が使える場所には置けません。申請書に書いた設置場所は、原則として変更できません
- 申請は、第14回の書式を使い、Jグランツで行います。持参、郵便、電子メールでは受け付けられません。締切日は、Jグランツへのアクセスが集中すると見込まれています
- 公社の他の助成事業と同じ機械設備で併願することはできません。ものづくり補助金など他機関の助成金とは併願できますが、同じ機械設備で二重に受け取ることはできないため、両方に採択されたときは一方を辞退します
- 購入先からのキャッシュバックなどで実質的な自己負担がなくなる場合は、不正として交付決定の取消の対象になります
- 助成事業の完了年度の終了後、その翌年度から5年間、事業化状況の報告が必要です。事業化によって相当の収益を得た場合は、収益の一部を納付します（助成金額が上限）
- 助成対象設備は、設置から10年間または法定耐用年数のうち短い期間は、移設や処分に公社の承認が必要です。首都圏の外へ移設する場合は、残存簿価相当額をもとにした額の納付が必要です
申請の手順
要件と区分を確かめる
申請資格（基準日現在で都内に本店または支店、都内で2年以上の事業）を満たすか、競争力強化、後継者チャレンジ、アップグレード促進のどれで申請するか、通常、ゼロエミ、賃上げのどのコースにするかを確かめます
個別相談会を使う
多摩（国分寺）と本社（秋葉原）で個別相談会が開かれます。提出書類の不明点や不備の有無を、提出前に相談できます。事前登録制で、事業計画の内容についてはお答えできないとされています
GビズIDプライムを取る
Jグランツの利用に必要で、取得に原則2週間程度かかります
見積書とカタログをそろえる
機種ごとに同一メーカー・同一型番で2社の見積書、最新のカタログ、見積書を採用する会社の会社案内を用意します
申請書類をつくる
申請書（ExcelとWordの両方）、確定申告書3期分、履歴事項全部証明書、納税証明書2期分などを作ります。コースや区分に応じた書類も加えます
Jグランツで申請する
提出期間内に、Jグランツで書類を提出します
一次審査と二次審査
資格審査、経理審査、事業計画審査のあと、一次審査を通った人は面接審査と価格審査を受けます。現地調査が行われる場合もあります
助成対象事業者の決定
決定の通知はJグランツで届き、そのあと事務手続きの説明会があります
導入と完了報告
助成対象期間内に契約、納品、支払いまで終え、完了報告書を出して完了検査を受けます
助成金の確定と交付
確定した助成金が交付されます。賃上げコースは、賃金引上げ計画の達成を確認したあとに、2回目が交付されます
スケジュール
- 個別相談会令和8年10月9日（金）13:00〜16:00（多摩・国分寺）、10月26日（月）13:00〜16:00（本社・秋葉原）。事前登録制
- 申請書類の提出令和8年10月23日（金）9時から11月24日（火）13時まで（Jグランツ）
- 一次審査（資格、経理、事業計画）12月中旬から1月中旬
- 一次審査結果の通知1月下旬（Jグランツで通知）
- 二次審査（面接、価格、総合審査）2月中旬から2月下旬（一次審査を通った人のみ）
- 助成対象事業者の決定3月中旬（Jグランツで通知）
- 事務手続き説明会3月下旬
- 助成対象期間令和9年4月1日から最長令和10年9月30日まで
- 完了検査から助成金の確定約1か月
- 助成金の交付助成金の確定後、約1か月
- 事業化状況の報告事業完了後、翌年度以降の5年間
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 申請書（Excel形式とWord形式の両方。誓約事項・申請書と、事業計画書）
- 確定申告書（直近3期分。法人は別表1〜16、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細表、製造原価報告書（未作成なら省略可）、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書。個人は第一表〜第五表、青色申告決算書または収支内訳書。創業3年未満は直近2期分）
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内。個人は開業届の写し）
- 納税証明書（直近2期分。法人は法人事業税と法人都民税。個人は個人事業税と住民税など）
- 積算根拠書類（導入機械設備1機種につき2社の見積書、最新のカタログまたは設計図面・仕様書、見積書を採用する会社の会社案内。2社の見積書が入手できない場合は見積限定理由書）
- 機械設備設置場所関連書類（設置する建物の外観写真と設置場所の内観写真、平面図、配置図）
- 会社関連書類（会社案内、法令上必要な事業許可書・工場設置認可書・認定書の写し）
- 小規模企業者に該当することの確認書と労働保険概算・確定保険料申告書の写し（小規模企業者として申請する場合）
- ゼロエミッション概要書など（ゼロエミコースで申請する場合）
- 賃金引上げ計画書、賃金台帳の写し（賃上げコースで申請する場合）
- 事業承継概要書（後継者チャレンジで申請する場合）
- 生産（増産）要請に関する証明書、パートナーシップ構築宣言の写し（アップグレード促進で申請する場合）
- Jグランツ代理申請に関する同意書（代理申請をする場合）
よくある質問
公社の他の助成事業と、同じ機械設備で併願できますか。
できません。どちらか一方だけを申請します。
他機関の助成金（ものづくり補助金など）と、同じ機械設備で併願できますか。
併願はできます。ただし、同じ機械設備で二重に助成金を受け取ることはできないため、両方に採択されたときは、どちらか一方を辞退します。
過去の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で採択された事業が完了していませんが、申請できますか。
基準日の時点で助成金確定通知書を受け取っていない場合は、申請できません。申請内容が別でも同じです。
過去に申請して審査期間中の場合も、申請できますか。
既存の申請の審査結果が出るまでは、今回の募集に申請できません。
医療法人や社会福祉法人は申請できますか。
申請できません。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人は、中小企業基本法上の中小企業に当たらないため、申請資格がありません。個人開業医は、医療業として申請できます。
助成金の交付決定前に支払った経費は、対象になりますか。
なりません。助成対象経費は、助成対象期間内（令和9年4月1日から令和10年9月30日）に契約、納品、支払いまで完了した経費です。
ソフトウェアのクラウドサービス利用料は、助成対象になりますか。
対象になりません。固定資産として計上できるソフトウェアの購入経費だけが対象です。
見積書の品名が「本体一式」だけで、付属設備の内訳が書かれていません。そのまま出せますか。
「一式」の表記は、事業のために必要な経費か判別できないため、対象外になります。詳細が書かれた見積書を入手してください。
使用貸借契約の物件に、機械設備を置けますか。
置けません。自社所有の物件か、賃貸借契約が結ばれている物件の、自社の管理下にある場所に設置する必要があります。代表者の所有物件を契約なしで使っている場合も同じで、設置までに賃貸借契約を結びます。
助成事業の完了後、数年たってから設備を都外に移設できますか。
設置後10年間または法定耐用年数のうち短い期間は、原則として移設できません。やむを得ない理由があるときは、事前に公社の承認が必要で、首都圏の外へ移設する場合は納付が必要です。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
