省力化・自動化東京第13回受付終了（次回未定）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第13回／令和8年度第2回）

都内中小企業の生産性向上・競争力強化に向けた機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入経費を助成する制度。1基50万円(税抜)以上が対象で、ソフトウェア導入も含まれるためDX・省力化投資に活用できる。助成率は区分により1/2〜4/5。年度内に複数回募集される継続制度。

補助上限額

最大2億円（申請区分により異なる。アップグレード促進区分は最大2,000万円）

補助率

1/2〜4/5以内（賃上げ・ゼロエミ等の区分で変動）

公募状況

第13回受付終了（次回未定）2026年7月14日9時〜7月23日17時

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度で、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」による生産性向上を目的として機械設備・ソフトウェアを導入する際の経費の一部を助成するものです。対象は全ての業種で、試作・開発フェーズではなく量産フェーズでの申請が対象となります。

対象者は、都内に登記簿上の本店等があり2年以上事業を継続している中小企業者等（個人事業主・小規模事業者を含む）です。助成率は助成対象経費の2分の1～5分の4以内で、賃上げ要件やゼロエミッション対応などの条件を満たすことで助成率が優遇される仕組みになっています。申請区分によって助成上限額が異なり、通常の区分では最大2億円、アップグレード促進区分では最大2,000万円が上限です。

賃上げ要件で申請する場合は、助成金の交付が2回に分割され、1回目は優遇なしの助成率（1/2～2/3以内）、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に優遇助成率（3/4～4/5以内）との差額分が交付される点に注意が必要です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
通常区分	最大2億円	1/2〜4/5以内（賃上げ・ゼロエミ等の条件により変動）	機械設備・ソフトウェア導入
アップグレード促進区分	最大2,000万円	1/2〜4/5以内（賃上げ・ゼロエミ等の条件により変動）	機械設備・ソフトウェア導入

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

2億円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2〜4/5以内（賃上げ・ゼロエミ等の区分で変動）

試算イメージ｜対象経費が ¥4億円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥2億円 自己負担（払う）¥2億円

かかった経費のうち 補助率（1/2〜4/5以内（賃上げ・ゼロエミ等の区分で変動）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大2億円（申請区分により異なる。アップグレード促進区分は最大2,000万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：機械設備の導入経費が助成対象です。量産フェーズの申請が対象で、試作・開発フェーズは対象外です。
ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの導入経費が助成対象です。助成率は2分の1～5分の4以内で、自己負担が生じます。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

都内に登記簿上の本店等がある中小企業者等であること
2年以上事業を継続していること（設立から2年以上経過）
個人事業主・小規模事業者を含む
全ての業種が対象
試作・開発フェーズではなく量産フェーズでの申請であること
賃上げ要件で申請する場合は全従業員（役員を除く）の賃金台帳の写し（基準日が属する月の前月から遡る12か月間分）の提出が必要

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 都内に登記簿上の本店等があり2年以上事業継続する中小企業者等（個人事業主・小規模含む）
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京都中小企業振興公社

申請前に知っておきたい注意点

本助成金の助成率は助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、5分の1～2分の1以上は自己負担となります。自己負担なしを謳う電話勧誘・セールスに注意してください。
当公社は特定の製品・サービス等を個別に認定していません。「本助成金の対象になる」と謳う業者の情報には注意が必要です。
虚偽の申請による不正受給や助成金の目的外利用が判明した場合、交付決定の取消・返還だけでなく刑事罰が適用される場合があります。キャッシュバックや協賛金名目で実質助成額を偽ることも虚偽申請にあたります。
本事業は試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。
賃上げ要件で申請する場合、全従業員（役員を除く）の賃金台帳の写し（基準日が属する月の前月から遡る12か月間分）の提出が必要です。
賃上げ要件の助成金は2回に分割して交付され、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に差額分が交付されます。
対象になる設備の下限額は、公式サイトの募集要項でご確認ください。