相模原市中小企業生産性向上支援補助金
国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新・設備導入経費を補助する制度。補助対象経費に機械装置・測定検査工具・器具備品・建物付属設備に加えソフトウェア等も含まれ、省力化・IT投資に活用できる。事前に産業支援機関で補助事業計画の確認が必要。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
相模原市中小企業生産性向上支援補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業の「稼ぐ力」を安定・強化するための制度です。企業の持続的な賃上げを可能にする経営基盤づくりを目的として、生産性向上に資する設備の更新・導入にかかる費用の一部を補助します。
対象となるのは、相模原市内に事業所を有し、その市内事業所で労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）です。単に設備を入れ替えるだけでなく、「労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる」という具体的な事業計画を立て、産業支援機関からその計画の確認を事前に受けることが申請の条件になっています。
補助対象は、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアなど、生産性向上に資する設備等の購入費用です。補助率は補助対象経費の3分の2以内ですが、市外事業者から調達する場合は2分の1以内に下がります。補助上限額は1,000万円で、予算上限に達した時点で受付が終了します。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、この期間内に納品・支払いまで完了したものだけが対象になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（市外事業者からの調達は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備の購入費用が補助対象経費の例として明記されています。
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアの購入費用が補助対象経費の例として明記されています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）
- 労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること
- 産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 相模原市内に事業所を有し、労働生産性を3年間で9%以上向上させる設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く）
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 実施機関
- 相模原市
申請前に知っておきたい注意点
- 補助事業実施期間（令和8年4月1日〜令和9年1月31日）中に納品・支払いまで完了したものに限られます。
- 産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けることが申請要件となっています。
- 労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であることが求められます。
- 市外事業者からの調達の場合、補助率は2分の1以内となり、市内事業者からの調達（3分の2以内）より低くなります。
- 予算上限に達し次第、受付が終了します。
申請の手順
事業計画の策定
労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画を作成する
事前確認
産業支援機関において補助事業計画の確認を事前に受ける
事前申請
市が定める期間内に事前申請を行う（受付開始日等は最新の公式情報を要確認）
設備の導入・納品・支払い
補助事業実施期間（令和8年4月1日〜令和9年1月31日）内に設備等の納品・支払いまで完了させる
補助金申請・交付手続き
実施後、実績報告等の手続きを行い交付を受ける（詳細は特設ホームページ参照）
スケジュール
- 事前申請令和8年5月18日から受付（産業支援機関による補助事業計画の確認を事前に受ける必要があります）
- 補助事業実施期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで。この期間中に納品・支払いまで完了したものに限られます
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
よくある質問
補助率はどのくらいですか。
補助対象経費の3分の2以内です。ただし市外事業者からの調達の場合は2分の1以内になります。
補助上限額はいくらですか。
上限1,000万円です。予算上限に達し次第、終了します。
どんな費用が対象になりますか。
労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画に資する設備等の購入費用が対象です。例として機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアなどが挙げられています。
申請にあたって事前に必要な手続きはありますか。
産業支援機関において、生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受ける必要があります。
いつまでに設備の納品・支払いを完了させる必要がありますか。
補助事業実施期間である令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に、納品・支払いまで完了したものに限られます。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
