令和8年度 生成AI活用促進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：クラウドサービス利用料（LLM API利用料、サーバー代等）は対象ですが、補助事業のみに使用した経費であることが明確に確認できるものに限られます。
• 機械・設備：システム構築費（要件定義、環境構築、画面開発、API連携等）が補助対象経費として明記されています。
• 専門家への謝金・コンサル：生成AIの導入・実装、リスク対策、効果測定等に係る専門家の謝金、旅費その他必要な経費が対象です。
• 外注・委託：補助事業の一部を他者に行わせるための委託費が対象ですが、内容及び金額の妥当性を確認できるものに限られます。
• 通信費・利用料：サーバー代・クラウドサービス利用料は対象ですが、補助事業のみに使用した経費であることが明確に確認できるものに限られます。
• 原材料・試作：本事業を行うために必要な消耗品費は対象ですが、名刺や文房具等の事務用消耗品は対象外です。
• パソコン・周辺機器：補助対象経費の区分（システム構築費、クラウドサービス利用料、専門家経費、消耗品費、委託費）にパソコン等ハードウェアの記載はありません。
• ホームページ・EC：補助対象経費の区分にホームページ・ECサイト制作費の記載はありません。
• 広告・宣伝：補助対象経費の区分に広告・宣伝費の記載はありません。
• 展示会・販路開拓：補助対象経費の区分に展示会出展費の記載はありません。
• 研修・人材育成：補助対象経費の区分に研修・人材育成費の記載はありません。
• 人件費：社員の旅費は補助対象外と明記されており、人件費に相当する項目の記載もありません。
• 店舗改装・内装工事：土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する費用は補助対象外と明記されています。
• 車両・運搬具：補助対象経費の区分に車両・運搬具の記載はありません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者・小規模企業者等であること（業種ごとの資本金・従業員数基準あり：製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下）
• 徳島県内に本社又は事業所等を有すること
• 直近1年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること
• 個人事業主（商工業を営む者）は対象となり得るが、開業届上の開業日が申請日より後の創業予定者は対象外
• 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・協同組合等（企業組合・協業組合を除く）・任意団体は対象外
• 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者含む）は対象外
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• 県税を滞納している者、法令順守上の問題を抱える者、暴力団等反社会的勢力と関係を有する者、宗教活動・政治活動を目的とする者は応募不可
• 本件と同一内容の事業で他の公的補助金等（国・県が助成するもの）による交付決定・内定を受けている場合は応募不可
• 同一年度において1事業者当たりの採択は1回のみ（事業区分が異なる場合も複数応募不可）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

徳島県内に本社または事業所を有する中小企業者・小規模企業者等で、直近1年以上の営業実績がある者

対象地域

徳島県

実施機関

公益財団法人とくしま産業振興機構（徳島県）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 制度内容の確認

   交付要綱・募集要項を熟読し、対象者要件・補助対象事業・補助対象経費に合致するか確認する（必要に応じてとくしまDX推進センターへ事前相談）

2. 応募書類の作成・準備

   補助金交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（別紙1）、収支予算書及び支出明細書（別紙2）、宣誓書（別紙3）、製造分野DX度チェック表、県税未納がないことの証明、通帳写し、法人・個人事業主に応じた決算関係書類等を準備する

3. 応募書類の提出

   募集期間中（令和8年7月15日〜8月19日17時）に、持参又は郵送（書留等配達記録が残るもの）で正本1部を提出する。FAX・メールは不可

4. 審査

   生成AI活用促進事業補助金採択事業者審査委員会が妥当性・実現可能性・波及効果の観点から審査し、予算の範囲内で採択可否を決定

5. 交付決定

   採択された場合、機構から交付決定の通知を受ける（希望金額から減額される場合あり）。交付決定日より前の発注・契約・購入・支払は補助対象外となるため注意

6. 事業実施

   とくしまDX推進センター等の支援を受けながら、交付決定日から令和9年2月26日までの間に事業を実施する

7. 実績報告

   事業完了（経費支払まで含む）後30日を経過した日、又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第8号）等を提出

8. 補助金の確定・請求・支払

   機構が実績報告を審査し補助金額を確定・通知。補助事業者は補助金請求書（様式第9号）を提出し、精算払で補助金を受け取る

スケジュール

• 募集期間令和8年7月15日（水）～令和8年8月19日（水）午後5時
• 事業実施とくしまDX推進センター等の支援を受けながら、交付決定日から令和9年2月26日（金）までの間に事業を実施
• 実績報告事業完了（経費の支払まで含む）後30日を経過した日、又は令和9年3月5日（金）のいずれか早い日までに実績報告書（様式第8号）等を提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 収支予算書及び支出明細書（別紙2）
• 宣誓書（別紙3）
• 製造分野DX度チェック表
• 県税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）すべてに未納がないことの証明（申請日から3か月以内のもの）
• 振込先の通帳の表紙と表紙裏の見開きの写し
• （法人の場合）履歴事項全部証明書、貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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