宗像市がんばる中小企業者応援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア等利用料として、特定業務用ソフトウェアや情報システム等に係る利用料が対象。この項目の補助上限額は20万円
• 機械・設備：生産性向上枠で、事業自動化(無人化)・省力化を実現するための設備の導入等が対象事業に挙げられている
• パソコン・周辺機器：備品購入費として申請できるが、汎用性が高いものや消耗品は補助対象外とされている
• 店舗改装・内装工事：工事請負費として、看板設置や店舗改装等が例に挙げられている（この項目の補助上限額の記載はなし）
• 広告・宣伝：広報費として、広告印刷費や広告掲載費等が対象。この項目の補助上限額は10万円
• 展示会・販路開拓：展示会等出展費として、出展料(小間料)、会場設営費、備品費、搬送費、通訳・翻訳費、旅費・宿泊費(現地に赴く1人分)等が対象。新事業・販路開拓枠では宗像市外で開催される展示会等が対象事業
• 専門家への謝金・コンサル：委託料の例に専門家委託、人材活用に係る経費の例に専門家派遣が挙げられている（補助上限額はそれぞれ30万円、20万円）
• 外注・委託：委託料として、マーケティング調査、F/S調査、広告デザイン委託等が対象。この項目の補助上限額は30万円
• 原材料・試作：備品購入費について、汎用性が高いものや消耗品などは補助対象外と明記されている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば宗像市内で受注生産をしている加工業の会社が、紙とホワイトボードで回している受注から出荷までの進捗管理を、業務用のクラウドサービスに移すとします。生産性向上枠の「事業自動化(無人化)・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入等」にあたる取り組みです。減らせるのは、朝礼で全員に口頭で伝えていた進捗共有、電話で「あの案件どうなってる」と聞かれるたびに現場を探しにいく往復、月末にまとめて手書き伝票を集計する作業あたりでしょうか。

試算してみます。仮に対象経費が60万円（省力化のための設備40万円、業務用ソフトの利用料20万円）だったとして、市外の会社に発注した場合は補助率2分の1で30万円、自己負担は30万円。同じ内容を市内の事業者に発注できれば補助率が3分の2に上がり、補助は40万円、自己負担は20万円まで下がります。発注先を決める前に、市内で頼めるところがないか一度あたっておくと差が出ます。ただしソフトウェア等利用料はこの費目の補助上限が20万円と決まっているので、ソフト中心の計画にする場合は費目ごとの上限も見ながら金額を組む必要があります。

順番だけは注意が必要です。交付決定より前に発注してしまうと対象外になります。導入したいサービスが決まっていても、まずは見積りを取って申請し、決定通知が届いてから契約する。受付は先着順で予算に達すると終わるので、年度の早い時期に動くほど確実です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業者または特定非営利活動法人であること
• 宗像市内に事業所または店舗を有すること
• 個人事業者については市内居住者であること
• 事業を開始した日以後、1年を経過していること
• 市税等に滞納がないこと
• 中小企業者の規模は、製造業・建設業・運輸業・その他業種が資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下
• 小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下
• 政治団体、宗教法人、暴力団等と関連する者、風営法第2条第5項・第13項に該当する者などは補助対象外となる場合がある
• 複数の事業者が連携して展示会等へ出展する場合は、市内事業者1者を代表事業者とし、連携する事業者の半数以上が市内に事業所等を有する（個人事業者は市内居住）要件を、すべての事業者が市税等の滞納がない要件を満たすこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

宗像市内に事業所または店舗を有する中小企業者または特定非営利活動法人で、事業開始から1年を経過し、市税等に滞納がない事業者。個人事業者は市内に居住していることも条件です。

対象地域

福岡県宗像市

実施機関

宗像市 産業政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 募集要領を読む

   どの枠で申請するかを決め、事業計画と支出計画をまとめる。経費が分かる見積書も先に取っておく

2. 関係部署との協議確認書をそろえる

   全事業者が対象。様式に記載の順に関係機関で確認を受ける

3. 申請書類を提出する

   交付申請書、事業計画書、支出計画書、誓約書などを受付期間内に提出する。受付は先着順

4. 審査・交付決定を待つ

   申請受付後に審査があり、交付決定を受けてから発注・着手する

5. 事業を実施する

   補助対象期間内に事業を終える。領収書や成果が分かる写真、契約書などを残しておく

6. 実績報告を出す

   実績報告書、支出報告書、領収書の写し、成果が分かる写真等を提出する

7. 請求して受け取る

   実績報告の審査が終わり補助金額が確定した後、請求書を産業政策課へ提出する

スケジュール

• 受付開始令和8年6月1日（月曜日）
• 受付終了令和8年12月25日（金曜日）※先着順で予算上限に到達次第終了
• 補助対象期間交付決定日から令和9年2月28日まで
• 展示会等出展費の対象期間令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される展示会等で、令和9年3月31日までに支払いが完了するもの

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 支出計画書（様式第2-2号／枠ごとに様式が分かれています）
• 誓約書（様式第3号）
• 関係部署との協議確認書（全事業者対象）
• 市税に滞納のないことの証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）
• 事業を開始して1年を経過していることが分かる書類（開業届、法人設置届出書、確定申告書、営業許可証等の写し）
• 見積書（事業に係る経費が記載されたものの写し）
• 工事の設計図・図面
• 導入する設備・備品の資料（性能や用途、効果や成果が分かるもの）
• 経営革新計画の承認に係る書類一式（該当者のみ）
• 事業継続力強化計画の認定書の写し（該当者のみ）
• 本人確認ができる書類の写し（個人事業者のみ。マイナンバーカードは番号を黒塗り）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…