IT・デジタル化京都受付中（予算に達し次第終了）

中小企業デジタルツール導入支援事業補助金

舞鶴市内の事業所で、業務の効率化や生産性の向上のためにデジタルツールを導入する費用の2分の1以内、最大50万円を市が補助します。対象は舞鶴市内に事業所を有する中小企業者で、AIやIoT、パソコン作業の自動化（RPA）、クラウドのサービスの利用などが対象事業の例として挙げられています。

補助上限額

上限50万円

補助率

1/2以内

公募状況

受付中（予算に達し次第終了）2027年1月29日（金）まで／交付申請額が予算額に達した場合は終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

デジタルツールを使って、これから先も自社の業務を伸ばしていこうとする市内の事業者に向けた補助金です。市内の事業所で、業務の効率化や生産性の向上を図るためにデジタルツールを導入する事業が補助の対象になります。

対象事業の例として挙がっているのは、AIの活用（需要予測、セルフレジ、不良品の検品など）、IoTの活用（機器の遠隔操作、データの自動取得、産業ロボットなど）、RPA＝パソコン作業の自動化の活用（受発注処理、請求書作成など）、クラウドのサービスの利用（グループウェア、顧客管理、勤怠管理など）の4つです。例示にない事業でも対象と認められることがあるとされていて、その場合は商工・観光振興課に相談するよう案内されています。一方で、主な内容がパソコンやタブレットといったハードウェアの更新、あるいはホームページの更新に当たる事業は、対象とならない例として明記されています。

対象になる費用は、ソフトウェア導入費（導入費、リース料、レンタル料、設定費、データ移行費、保守費、研修費など）、クラウドサービス利用費（ライセンス料、設定費、データ移行費、研修費など）、ハードウェア導入費（ソフトウェア導入にあたり必須となるものの購入費・リース料・レンタル料）に分かれています。加えて、導入に伴うコンサルティング等にかかる経費（相談料など）と、その他事業の実施に係る経費も挙げられています。リース料やレンタル料、ライセンス料、保守費は、補助対象期間分、または期間内に一括で支払える期間分（最大1年）までという区切りがあります。

補助額は補助対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨て。1事業者あたり50万円が上限です。申請の受付は令和9年1月29日（金）まで。ただし交付申請額が予算額に達した場合は、募集期間に関わらず受付が終了します。事業が終わったあとは実績報告が必要で、その期限は事業終了後30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日です。市は市内事業者の活用事例集も公開しています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア導入費、リース料・レンタル料、設定費、データ移行費、保守費、研修費が補助対象経費として挙げられています
パソコン・周辺機器：ソフトウェア導入にあたり必須となるハードウェアの購入費・リース料・レンタル料は対象ですが、主な内容がパソコンやタブレットの更新に当たる事業は対象外とされています
ホームページ・EC：主な内容がホームページの更新に該当する事業は、対象とならない事業の例として挙げられています
専門家への謝金・コンサル：デジタルツール導入に伴うコンサルティング等にかかる経費（相談料など）が対象経費に含まれています
研修・人材育成：ソフトウェア導入費とクラウドサービス利用費のどちらにも研修費が含まれています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば舞鶴市内で製造業を営む会社が、受注のやり取りをFAXと手書きの台帳で回しているとします。ここにクラウドの受注・顧客管理サービスを入れて、受けた注文をその場で入力し、進み具合を全員が同じ画面で見られるようにする。この補助金は、そのライセンス料（一括で支払える期間分、最大1年まで）や初期の設定費、これまでの台帳データを移す費用、使い方の研修費まで見てくれる作りになっています。

仮に対象経費が90万円だとすると、補助は2分の1以内の45万円、自己負担は45万円という計算です。経費が100万円を超えると上限の50万円で頭打ちになるので、初年度は範囲を絞って入れる、という組み立ても考えられます。

減るのは、注文書を探す時間と、聞かれるたびに進み具合を確認して回る時間あたりでしょうか。パソコン作業の自動化（RPA）で請求書の作成を自動化する、現場のデータを自動で取れるようにする、といった使い方も対象事業の例として市が挙げています。ただし、パソコンやタブレットの買い替えが主な目的になると対象から外れるため、あくまで「どの業務をどう変えるか」を先に決めてから機器を考える順番になります。

こんな会社におすすめ舞鶴市内に事業所がある受注や顧客の管理が紙とFAX中心請求書や集計の手作業を減らしたいクラウドのサービスを初めて入れる現場のデータを自動で取りたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。