デジタル技術活用支援事業補助金
立川市内の中小企業などが、デジタル技術を使って業務の効率化や生産性向上に取り組むときの費用を、4分の3・上限50万円まで補助する制度です。バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理のシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済といった取り組みが活用事例として挙げられています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
物価高騰のなかでの経営支援として、立川市が用意している補助金です。デジタル技術を使って業務の効率化や生産性の向上に取り組む事業者が対象で、市の案内では、バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理などのシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化、会計ソフトのような業務専用ソフトの導入が活用事例として示されています。
補助率は4分の3。補助額は上限50万円で、下限は5万円と決まっています。補助率が高いぶん、手元の負担は小さく収まります。ただし下限があるので、数万円で終わるような小さな導入だと対象になりません。
対象になる費用の範囲は、比較的広めです。ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費などに加えて、それらを導入して使えるようにするための設定・設計・カスタマイズの委託費、技術指導や助言を受けるための経費、研修の受講費も挙げられています。道具の代金だけでなく、使えるようにするまでの手間や、使い方を覚える費用まで含めて考えられる作りです。一方で、汎用性が高いソフトウェアや機器など対象外になる経費があり、消費税も対象外とされています。
取り組みの側にも条件があります。自社の既存業務の一部または全部の工程について、これまでやっていなかった新しい取り組みであること。申請前の状況からどう良くなるのかを示せること。使う製品は、申請時点で広く一般に販売されている既存製品で、過去5年以内に発売またはバージョンアップされているものであること。自社向けにゼロから作り込むものや、古いまま止まっている製品は想定されていません。
申請の順番に、この制度ならではの一手間があります。立川市に申請する前に、立川商工会議所で事業計画書の事前承認を受ける必要があり、その確認を受けたうえで、産業観光課の窓口に書類を持参します。細かい要件や対象期間は申請案内（PDF）に書かれているため、動き出す前に一度目を通しておくと安全です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアやクラウドサービスの購入経費・利用料・使用料・運用保守費が対象。ただし汎用性が高いソフトウェアなど、対象外になる経費があります
- パソコン・周辺機器：ハードウェアの購入経費・利用料・使用料・運用保守費が対象。ただし汎用性が高い機器など、対象外になる経費があります
- 外注・委託：導入・活用にかかる設定・設計・カスタマイズ等の委託費が対象。委託等を行う場合は、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としていることが条件です
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導・助言を受けるための経費が対象経費に挙げられています
- 研修・人材育成：研修受講費が対象経費に挙げられています
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、立川市内で長く営業している従業員10人ほどの会社が、請求書の作成と入金の消し込みを紙とExcelで回していたとします。担当者が月末に2日がかりで処理していて、金額の転記ミスも時々ある。ここにクラウドの会計・請求サービスを入れて、既存の顧客データを取り込み、請求から入金確認までを1本につなげる、という形が、この補助金の想定にきれいに乗ります。「既存業務の工程を、新しいやり方に置き換える」という要件と噛み合うためです。
費用を、サービスの初年度利用料と初期設定・データ移行の委託費で合わせて40万円（税抜）と置くと、補助率4分の3で補助額は30万円、自己負担は10万円という計算になります。上限の50万円を受け取るには、対象経費で約67万円が必要です。逆に、月数千円のサービスを1つ契約するだけだと、補助額が下限の5万円に届かない可能性があります。設定の委託や、社内で使いこなすための研修受講費まで含めて計画を組むと、金額としても内容としてもまとまりやすいはずです。
進め方で気をつけたいのは、順番です。立川商工会議所の事前承認が先にあるため、製品を決めてすぐ発注する流れにはなりません。導入したいサービスの見積もりと、今の業務の状態を書き出すところから始めて、計画書の相談に持ち込むほうが、結果的に早く進むと思います。受付は11月30日までですが、予算に達した時点で終わる仕組みなので、検討している場合は早めに窓口へ連絡してみてください。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、または特定非営利活動法人であること
- 立川市内に1年以上、主たる事業所を有していること
- 市税等を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 取り組みがデジタル技術を活用したものであること
- 自社内の既存業務の一部または全部の工程について活用する、新たな取り組みであること
- 申請前の状況からの改善効果が見込まれ、その効果を示せること
- 使用する製品が、申請時点で広く一般に販売されている既存製品であること
- 使用する製品が、過去5年以内に発売またはバージョンアップされていること
- 委託等を行う場合、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人で、立川市内に1年以上主たる事業所を有する事業者。市税等の滞納がないことなどの要件もあります。
- 対象地域
- 東京都立川市
- 実施機関
- 立川市 産業まちづくり部 産業観光課 産業政策係
申請前に知っておきたい注意点
- 立川市に申請する前に、立川商工会議所による事業計画書の事前承認を受ける必要があります
- 申請は立川市産業観光課の窓口で行います
- 申請期間内でも、予算が上限に達した時点で受付は終了します
- 補助額には下限5万円があり、これを下回る規模の取り組みは対象になりません
- 汎用性が高いソフトウェアや機器など、対象外になる経費があります
- 消費税は補助の対象外です
- 対象となる経費の期間など細かい条件は申請案内（PDF）に記載されているため、事前の確認が必要です
申請の手順
取り組みの整理
どの業務のどの工程を、どのデジタル技術で変えるのかを整理します。使う製品は広く一般に販売されている既存製品で、過去5年以内に発売またはバージョンアップされたものに限られます
事業計画書の作成
第2号様式の事業計画書に、申請前の状況と、導入後にどう改善するのかをまとめます
商工会議所の事前承認
立川市への申請に先立ち、立川商工会議所で事業計画書の事前承認を受けます
市の窓口で交付申請
承認を受けた後、申請案内に記載されている書類を添えて、立川市産業観光課の窓口で申請します
事業の実施
交付の手続きを経て、計画した取り組みを進めます
実績報告と交付請求
事業の完了後、第10号様式の実績報告書と第13号様式の交付請求書を提出します
スケジュール
- 申請受付開始令和8年7月1日
- 申請受付終了令和8年11月30日
- 受付の打ち切り予算が上限に達し次第終了
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 第1号様式 交付申請書
- 第2号様式 事業計画書（立川商工会議所の事前承認を受けたもの）
- 第4号様式 誓約・同意書
- そのほか申請案内に記載されている書類
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
