舞鶴市みらい投資支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 広告・宣伝：対象事業の（1）に広告宣伝に関する事業が挙げられています。ただし無料配布の記念品などの作成費用は対象外です。
• 機械・設備：対象事業の（2）に省エネルギー機器の導入に関する事業が挙げられています。既存設備の撤去・処分に要する費用は対象外です。
• 研修・人材育成：対象事業の（5）に人材育成・確保に関する事業が挙げられています。
• ホームページ・EC：ホームページの保守料（サーバー・ドメイン代など）やオンラインショップの継続料（更新料）など、すでに経常的に発生している費用は対象外とされています。
• 原材料・試作：消耗品のみを購入する事業は対象外とされています。
• パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、スマートフォンなど、汎用性があり補助対象事業に使用すると明確に特定できないものは対象外と明記されています。
• 車両・運搬具：自動車等の車両購入費・修理費・車検費用は対象外と明記されています。
• 人件費：役員報酬、人件費は対象外と明記されています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、舞鶴市内で20人ほどが働く食品加工の会社。冷蔵設備が古く電気代がかさんでいて、受注は電話とファクスで受けたあと手書きの伝票を回している、という状態を思い浮かべてみます。この制度は対象事業として省エネルギー機器の導入と生産性向上を並べているので、こうした「毎月の負担が重い設備」と「手で回している作業」のどちらから手をつけるかを選べます。どこまでが対象になるかは申請要領に具体例が載っているので、見積もりを取る前に一度目を通しておく順番になります。

金額の感覚をつかんでおきます。対象経費が45万円なら、3分の2で30万円。一般枠の上限とちょうど同じ額なので、手元からの持ち出しは15万円です。賃上げ実施枠を使い、対象経費が75万円かかる場合は、3分の2で50万円が上限いっぱい。残りの25万円が自己負担になります。従業員の基本給を2.0％以上引き上げる予定があるなら、同じ取り組みでも受け取れる額が20万円変わる計算です。

進め方でつまずきやすいのは、順番のほうかもしれません。交付決定より前に発注してしまうと、その経費は認められません（事前着手届を出す方法はありますが、不交付になったときの異議は認められないと書かれています）。パソコンやタブレットのように汎用性のあるものも外れるので、機器そのものを買い替えるより、特定の業務に使う設備やしくみに寄せた計画のほうが、説明はしやすくなります。支払いまで令和9年1月29日に間に合うか、納期も含めて逆算しておくと安心です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること
• 個人事業主は、舞鶴市内に住民登録があること
• 会社（株式会社・有限会社・合同会社・合資会社）、士業法人、個人事業主で、中小企業基本法の規模要件に当てはまること（製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：1億円以下または100人以下、小売業：5千万円以下または50人以下、サービス業：5千万円以下または100人以下）
• 市税を滞納していないこと
• 農林水産業を営む方でないこと
• 舞鶴市暴力団排除条例に規定する暴力団員等および暴力団密接関係者でないこと
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは対象外
• 賃上げ実施枠は、令和7年9月末時点の給与と令和8年4月以降の月を比べて、事業完了までに従業員の基本給を2.0％以上引き上げること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

舞鶴市内に事業所を有する中小企業者（会社、士業法人、個人事業主）。個人事業主は舞鶴市内に住民登録があることが条件で、市税を滞納している方、農林水産業を営む方、社会福祉法人や医療法人、NPO法人などは対象外です。

対象地域

京都府舞鶴市

実施機関

舞鶴市 産業振興部商工・観光振興課（申請先は舞鶴商工会議所）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 申請書類をそろえる

   提出物等チェックシート、交付申請書、事業計画書、見積書、法人は登記事項証明書の写し、個人は直近の確定申告書、市税の滞納のない証明を用意します。賃上げ実施枠は賃上げ状況確認書または誓約書も添えます。

2. 舞鶴商工会議所の窓口へ持参する

   申請書類は、舞鶴市字浜66 舞鶴市商工観光センター3階の舞鶴商工会議所へ直接持参します。

3. 交付決定を受ける

   交付決定を受けてから、発注・契約・購入を行います。それより前に着手したい場合は、事前着手届を提出します。

4. 事業を実施する

   計画した事業を進め、納品と支払いまでを済ませます。導入前後の写真や成果物など、実施が確認できる資料を残しておきます。

5. 実績報告を提出する

   提出物チェックシート、実績報告書、事業報告書、振込口座届出書、支払いが確認できる書類、事業の実施が確認できる資料を提出します。賃上げ実施枠で申請時に賃上げが未実施だった場合は、賃上げ状況確認書と賃金台帳等も添えます。

スケジュール

• 募集期間令和8年5月18日（月）〜12月25日（金）
• 受付終了の条件交付申請額が予算額に達した場合は、募集期間に関わらず受付終了
• 事業の完了期限令和9年1月29日（金）までに納品等と支払が完了すること
• 実績報告の期限事業終了後30日以内、または令和9年1月29日（金）のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 提出物等チェックシート
• 交付申請書
• 事業計画書
• 事前着手届（交付決定日より前に着手する場合のみ）
• 【法人】登記事項証明書（履歴（現在）全部事項証明書）の写し
• 【個人】直近の確定申告書 第一表（創業間もない場合は開業届および直近の売上台帳の写し）
• 見積書
• 市税の滞納のない証明（発行後3ヶ月以内のもの）
• 【賃上げ実施枠・実施済】賃上げ状況確認書
• 【賃上げ実施枠・実施済】賃金台帳または給与明細の写し（賃上げ要件を達成した任意の1名分）
• 【賃上げ実施枠・未実施】賃上げに関する誓約書

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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