魅力ある職場環境整備補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：労務管理用ソフトウェア等のシステム導入経費が対象。補助率1/2以内、上限10万円（別紙1の取組を2つ以上整備している場合は20万円）
• パソコン・周辺機器：設備機器導入費や購入価格5万円以上の物品購入費として見てもらえるが、公募要領の別紙2に挙がった職場環境整備の取組（オンライン会議用ブースを含むテレワーク設備など）に該当するものに限られる。毎年必要となるリース料・サービス料は対象外
• 機械・設備：身体的負担を軽減する設備としてパワーアシストスーツやリフト等が取組例に挙がっている。従業員が業務で使用する施設に関するもので、労働環境の改善につながるものに限られる
• 専門家への謝金・コンサル：就業規則等の作成を依頼した社会保険労務士等の報酬（支出済のものに限る）と、施設設備の整備・システム導入を推進するための外部専門家によるコンサルティング経費が対象
• 店舗改装・内装工事：施設設備等工事請負費が対象。衛生設備や休憩室・更衣室の設置改善、段差解消、換気・暑熱対策、バリアフリー化などが取組例。事業主の居住部分と、法令で義務付けられているのに怠っていた整備は除く

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、徳島市内で従業員8人の会社が、勤怠の集計と有給休暇の残日数を紙とエクセルで管理しているとします。毎月の締めのたびに担当者がタイムカードを転記し、有給の残りを聞かれるたびに台帳をめくる。この作業を減らしたいなら、就業規則の見直しと労務管理ソフトの導入を組み合わせる形が使えます。

先に社会保険労務士へ就業規則の改定を依頼し、時間単位の年次有給休暇と特別休暇の2つの制度を入れたとします。報酬が18万円なら、従業員10人未満の会社は補助率2/3以内なので12万円。取組を2つ以上行っているため上限は20万円に上がり、12万円がそのまま補助され、手出しは6万円です。続けて勤怠と有給を扱う労務管理ソフトを30万円で導入すると、補助率1/2で15万円。ここも取組を2つ整備済みなので上限は20万円となり、15万円が補助され、自己負担は15万円になります（いずれも消費税を除いた額で計算し、千円未満は切り捨て）。

休憩室や更衣室、トイレの改修まで踏み込むなら、施設設備の枠のほうが金額は大きくなります。補助率1/2で上限150万円、はぐくみ支援企業の認証とがん検診受診促進事業所の登録が両方あれば200万円。ただしこちらは締切が2026年10月30日と早く、就業規則を令和7年4月1日以降に労働基準監督署へ届け出ている必要があります。設備を先に考えていた場合でも、書類の準備から逆算して動かすことになります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 徳島県内に本社または主たる事業所がある、もしくは支店・営業所等の事業所を県内に有すること（県内で営業実態がなく法人住民税が免除されている場合を除く）
• 個人事業主の場合は、県内の税務署へ開業届を提出していること
• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者の範囲であること（製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
• 県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること
• すべての県税に未納がないこと
• 労働基準法、労働安全衛生法その他の労働関係法令を遵守していること（年5日の年次有給休暇の取得、子の看護等休暇、時間外・休日労働の上限規制、地域別最低賃金以上の賃金、定期健康診断の実施と措置を含む）
• 補助事業の完了日において、就業規則等に、労働関係法令で義務付けられた基準を上回る制度、または法令で義務付けられていない制度が整備されていること
• (2)施設設備等の整備、(3)システム導入を申請する場合は、事業完了時の就業規則等が令和7年4月1日以降に労働基準監督署へ届け出られていること
• みなし大企業、法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人、県・市町村の行政連携団体などでないこと
• 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業で不正受給による不支給決定や支給決定の取消しを受けていないこと、過去5年間に重大な法律違反等がないこと
• 性風俗関連特殊営業および接客業務受託営業を行っていないこと、暴力団またはその構成員等と関係がないこと
• 会社更生法・民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者の範囲で事業を営み、徳島県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所等がある法人。県内の税務署へ開業届を提出している個人事業主も対象で、いずれも県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していることが必要です。

対象地域

徳島県

実施機関

徳島県生活環境部労働雇用政策課（申請受付は徳島県魅力ある職場づくり事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 就業規則等の状態を確かめる

   施設設備の整備やシステム導入を申請する場合は、令和7年4月1日以降に労働基準監督署へ届け出た就業規則等が必要になるため、先に内容と届出日を点検する

2. 交付申請

   特設ページから申請するか、徳島県魅力ある職場づくり事務局へ、補助金交付申請書（様式第1号）・補助事業計画書（様式第2号）・県税の納税証明書を提出する

3. 県の審査・交付決定

   県が内容を審査し、交付決定を通知する

4. 補助事業の実施

   交付決定の内容にそって、就業規則等の整備、施設設備の工事や購入、システム導入などを行う

5. 実績報告

   実績報告書（様式第9号）、補助事業実績書（様式第10号）、労働基準監督署に届け出たことが分かる就業規則等の写しを提出する

6. 額の確定・補助金の請求と入金

   県の審査で額が確定したのち、補助金請求書（様式第11号）に通知書の写しを添えて請求し、補助金が支払われる

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月30日
• 快適な職場環境の施設設備等の整備の申請締切令和8年10月30日（当初の8月31日から延長）
• その他の事業の申請締切令和8年12月21日
• 実績報告の提出期限令和9年1月29日まで（交付要綱上は補助事業の完了日から30日を経過した日、または令和9年3月1日のいずれか早い期日）
• 予算令和8年6月議会で補正予算が成立し、本補助金の予算が増額された

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第2号）
• すべての県税に未納がないことを証明する納税証明書
• その他知事が必要と認める書類
• （実績報告時）実績報告書（様式第9号）、補助事業実績書（様式第10号）、労働基準監督署に届け出たことが分かる就業規則等の写し

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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