日野市専門家派遣事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 専門家への謝金・コンサル：公社が実施する専門家派遣にかかる費用が補助対象で、1回あたり1万円が補助されます（交通費の実費分は除く）
• ソフトウェア・クラウド：補助対象費用は公社の専門家派遣にかかる費用と定められていて、ソフトウェアの購入費は含まれていません
• パソコン・周辺機器：補助対象費用は公社の専門家派遣にかかる費用に限られ、パソコン等の機器購入費は含まれていません
• 機械・設備：補助対象費用は公社の専門家派遣にかかる費用に限られ、機械装置の導入費は含まれていません
• 外注・委託：対象は公社の専門家派遣にかかる費用で、事業者が独自に発注する外注費は記載されていません
• 研修・人材育成：対象は専門家による診断・助言にかかる費用で、研修受講料などは補助対象費用に挙がっていません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば日野市内で20人ほどの製造業。受注も出荷も紙の伝票で回していて、月末になると事務が残業でふさがる。自分たちでは何から手を付ければいいのか決めきれない、という状態です。こういうときに、ITコーディネータや中小企業診断士に現場を見てもらい、どの作業から手を入れるかを一緒に整理する。この制度は、その相談にかかる費用の一部を受け持ちます。

公社の専門家派遣は1社最大8回まで。仮に8回すべて使った場合、補助は1回1万円なので合計8万円が戻る計算です。派遣費用そのものは公社の規定によるため、自己負担額は「公社に支払った費用から1回あたり1万円を引いた残り」ということになります。しかも支払いは先に全額を公社へ前払いしてから。手元の資金繰りとしては、いったん出て、あとから戻る形だと考えておくと安全です。

相談の中身は、社内のIT化だけに限られません。就業規則や賃金規定の見直し、ロゴや商品のデザイン、経営改善計画の作成とその後のフォローまで例に挙がっています。減らしたい作業がはっきりしている会社より、むしろ「何が重いのか整理できていない」会社のほうが、外の目を1回入れる価値は大きいかもしれません。まずは産業振興課への相談から、というのが公式の指定する入口です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 市税の納税義務者であり、交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと
• または、中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体であること
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
• 補助事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
• 日野市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと
• 業種ごとの規模要件は、製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・その他が資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業が1億円以下または100人以下、サービス業が5千万円以下または100人以下、小売業が5千万円以下または50人以下

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市内に事業所等を有し、市税を滞納していない中小企業基本法第2条の中小企業者。または、中小企業者によって組織された商店会・組合・交流団体等の商工団体。

対象地域

東京都日野市

実施機関

日野市 産業スポーツ部産業振興課 ものづくり推進係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 産業振興課に事前相談

   申請の前に日野市産業振興課へ相談します。提出書類や申請書の記入上の注意について案内があります

2. 公社に専門家派遣を申し込む

   東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業に利用申し込みを行い、派遣決定通知書兼請求書を受け取ります

3. 補助金交付申請書を提出

   申請期間内に、申請書と添付書類一式を郵送または持参で産業振興課（市役所本庁舎3階）へ提出します

4. 審査・交付決定

   提出書類にもとづいて資格審査と内容の審査が行われ、採択された場合は補助金交付決定通知書で通知されます

5. 専門家派遣を受ける

   派遣予定回数分の費用を全額公社に前払いしたうえで、専門家の訪問・診断・助言を受けます

6. 実績報告と請求

   派遣終了後に実績報告書を提出し、公社への支払いがわかる書類を添えて補助金を請求します

7. 補助金の支払い

   請求にもとづいて補助金が支払われます

スケジュール

• 申請受付開始令和8年4月1日（水曜日）
• 申請締切令和9年2月26日（金曜日）午後5時まで（厳守）
• 補助対象期間補助金交付決定日から令和9年2月28日まで
• 受付方法先着順・予算の範囲内。予算枠に達した時点で募集終了
• 派遣回数の上限公社の規定により1社最大8回まで

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 専門家派遣事業の利用申し込みをしたことが確認できるもの（写し）
• 公社が交付した専門家派遣事業に係る派遣決定通知書兼請求書の写し
• （法人の場合）納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書（写し可）
• （個人の場合）令和7年度市民税の納税証明書（写し可）
• 会社案内、パンフレット等

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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